最新記事

経済

アップルショック再び　市場をリードする象徴銘柄の急落が意味するもの

2019年1月4日（金）16時25分

ファンドのロスカット

アップル株の急落で、もう1つ懸念されている波及経路はファンドにある。上昇相場の象徴的存在だったアップルが大幅下落したことで、ファンドのポートフォリオに大きな影響を与える可能性があるためだ。

昨年8月、アップルは時価総額1兆ドルを米上場企業で初めて達成。1980年の上場からの株価上昇率は、約5万％に達するなど上昇相場の象徴的存在だった。当時は「最も過小評価されている銘柄のひとつ」との声さえ出ており、昨年10─12月期に同社株を買い増したヘッジファンドも少なくない 。

しかし、昨年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けた後に急反落、ちょうど5カ月後の今年1月3日までに高値から39.1％の大幅下落となっている。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株価は、3日の終値で、前日比5.49％の急落となった。同社はアップルの発行済み株式総数の5.32％を保有する世界第2位の株主だ（1位はバンガードで7.14％）。

同水準に基づくと、バークシャーが保有するアップル株の価値は、9月末時点の576億ドルから360億ドル以下に減少した計算となる。

「アップルは単なる1つの株ではない。波及効果が大きく、アップルが下げれば、他の複数の株が下がる。ファンドはロスカットによる売りに回り、株価が下落。株が下がれば、また売らなければならないという悪循環に陥ろうとしている」とスプリングキャピタル社長の井上哲男氏は指摘する。

政策対応は歯止めとなるか

今の相場は、当局の政策対応を待つ「催促相場」とも言われる。実際、市場では「FRB（米連邦準備理事会）が利上げ停止、もしくは利下げに転じれば、マーケットは好感し、下げ相場の転換点になる」（外資系証券ストラテジスト）との見方は少なくない。

実際、米国の長短金利が逆転（逆イールドカーブ）したケースをみてみると、金融政策の転換などで、いったん株価は上昇する場合が多い。

しかし、今回のiPhoneなどの需要減退が、米中貿易戦争を起因としたものならば、金融緩和などの政策対応がどの程度の効果を持つかは不透明だ。

市場では「米中貿易戦争の本質は、覇権争い。これは金融政策が転換しようと、トランプ大統領が交替しようと変わらない。決着がつくまで企業は投資を控えるだろうし、マーケットも上値が重くなるだろう」（外資系証券の営業担当幹部）と、悲観的な見方も増えている。

日本は年間約6兆円とアップルの自社株買いに迫る規模のETF買いを続ける日銀の存在がある。しかし、世界的な景気減速、日本以外の金融緩和転換の可能性と、世界の景気敏感株と位置付けられ、円高に弱い日本株には不利な状況だ。日本時間4日午後3時時点のアジア市場で、一番下げているのは日本株となっている。

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「世界の耐久財需要が落ちている。政策転換でいったん米株は戻ったとしても、企業業績を回復させるのは難しい。日本株は米長期金利低下による円高で苦しくなるだろう。政策対応の余地は乏しいが、まずは、日銀が強気な景気認識を変える必要があるのではないか」と指摘している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

［東京　４日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東証、ニデックを特別注意銘柄に28日指定　内部管理
2025.10.27

ビジネス

ＨＳＢＣ、第3四半期に引当金11億ドル計上へ　マド
2025.10.27

ビジネス

日本国債の大規模入れ替え計画せず、金利上昇で含み損
2025.10.27

ビジネス

米ＦＲＢ議長人事、年内に決定する可能性＝トランプ大
2025.10.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中