米中関係「四十にして惑う」

(2)　制限

アメリカは対中政策を「接触」から「競争」に転換したのに伴い、対中制限を強化させている。たとえばアメリカは中国の政治的浸透を制限するために、中国メディアや文化機構(孔子学院や基金会)がアメリカで活動することを制限し始めた。その目的のために中国人の入国ビザ制限を設けたりしている(筆者注：現に米連邦議会上下両院の超党派議員連は、アメリカのAP通信が、中国政府の通信社である新華社との業務提携を強化したことに対して、中国政府のプロパガンダ工作に利用される恐れがあるとして抗議表明をしている。孔子学院に関しては昨年2月28日のコラム「孔子学院が遂にFBI捜査の対象に」で詳述した)。

(3)　圧力

中国企業あるいは個人がアメリカの知的財産権を侵害しているとして、アメリカはネットビジネスやスパイ活動に対して、アメリカが実施しているイラン制裁や北朝鮮への制裁命令に違反するとして司法手続きや制裁を加えることによって中国に圧力を加えている。それ以外に台湾問題や南海（南シナ海）問題などにおいても圧力をかけている。

トランプ陣営の混乱

トランプ陣営には、対中政策に関して5つの派閥があると、評論は続ける。

１．貿易保護主義者：対中貿易赤字に強い関心を持つ一派。

２．戦略保護主義者：中国がアメリカのハイテクを盗み取ろうとしているとしてそれを防止することに強い関心を持つ一派。

３．ウォール街一派：中国の金融市場に進出することに強い関心（筆者注：これに関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』のp.174にある「清華大学の顧問委員会に数十名の米財界CEO」とp.276にある「ウォール街と結びつく習近平」で詳述した。）　

４．国家安全タカ派：中国の戦略と競争し、中国を抑え込もうとしている。

５．国家安全穏健派：中国の軍事現代化、南シナ海、台湾問題などに圧力を加えながら、一方では激しい衝突が起きないようにするとともに、両国関係の安定に危害を及ぼさないようにしている。