最新記事

国籍

在日韓国人になる

2018年12月27日(木)12時00分
林 晟一(評論家、高校教員)※アステイオン89より転載

くりかえすが、政治的権利を別にすれば在日と日本人の権利の差異は小さくなっている。移民研究者のクリスチャン・ヨプケは、「外国人が市民に近似してくると、外国人の権利は〔国民の〕シティズンシップを価値の薄いものへと現に変えてしまう」と指摘する(遠藤乾ほか訳『軽いシティズンシップ』岩波書店、二〇一三年、四八頁)。

とすれば、その価値の相対化に怒る排外主義者のターゲットとして在日が槍玉にあがるのは、まったくありがたくはないが目出度いことなのだろう。ジャイアンの権利や地位は絶対のはずなのに、あたかもジャイアン本人と瓜二つの権利をのび太が持っている。「のび太のくせに生意気だ!」との排外主義者の鬱憤の末路が、根拠なき「在日特権」だといえよう。日本人と在日の姿が似てきたことで、彼らは自己と他者の相違をことさら強調するようになった。特権とされる在日の通称名や特別永住権は歴史的事情にかんがみて公に設けられたもので、前者などは元来日本人の側も使用を推奨してきた。これらを特権と呼ぶのは、曲解の芸当でしかない。

在日の役割――死なないための歴史と未来

在日のイメージは内と外で正反対である。在日は自らを歴史の清算がすんでいないことによる犠牲者と考える傾向にあるが、排外主義者は不当な特権を持つ汚い奴らとみなす。

前者は自らと日本国民の権利が似かよってきたことを認めにくく、その地位を過小評価しがちである一方、後者は在日という異物の存在を過大評価し駆除しようとする。こうしたイメージはどちらも的はずれである。在日の数は「朝鮮」籍、韓国籍とも毎年減っており、在日に利権をむさぼられているとの言は当たらない(駆除対象の外来種というより、絶滅危惧種と想定するほうがまだ近いだろう)。

一方、たとえば多様なニューカマーの移民、ましてや外国人技能実習生に比しても、在日が勝ちとってきた社会的・経済的権利が充実しているのは事実だろう。では、日本の少数派の一先駆としての在日は、日本人やますます多様化する別の少数派たちとともに何ができるのか。韓国の歴史家林志弦(イムジヒヨン)は、「世襲的犠牲者意識」をナショナリズムと結びつけた韓国人が、虐げられた過去を「神聖化」し、日本人を「世襲的加害者」ととらえ続けることを批判する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中