最新記事

米中貿易戦争

ファーウェイ事件で、米中ビジネス幹部の出張キャンセル急増「次は自分かも」

Huawei CFO’s Arrest Triggers US, China Business Execs To Cancel Overseas Trips

2018年12月12日(水)17時30分
コラゾン・ビクトリノ

カナダのバンクーバーで、孟の逮捕に抗議する中国人旅行者(11月10日) David Ryder-REUTERS

<中国フアーウェイCFOがアメリカの指示で逮捕されるという仰天事件の後、不安に捉われる米中エグゼクティブ>

米中貿易戦争を背景に華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟(マン・ワンジョウ)CFO(最高財務責任者)が、アメリカの指示によってカナダのバンクーバーで逮捕されたことを受け、アメリカと中国の企業幹部は、自分たちの逮捕を恐れて、相手国への出張旅行を相次ぎキャンセルしているという。複数のコンサルティング会社が12月11日に明らかにした。

香港を拠点とするセキュリティコンサルティング会社A2グローバル・リスクのマネージング・ディレクターを務めるブラッドリー・アレンによれば、先週末にかけて出張のキャンセルが急増したという。そのほとんどは、孟逮捕後、報復で中国当局に逮捕されることを懸念したアメリカ人だ。

マーケティングコンサルティング会社CMRチャイナのマネージング・ディレクターを務めるショーン・レインによれば、「日経アジアンレビュー」に対し、アメリカ企業の幹部の多くは中国が孟逮捕に対する報復をしてくることを恐れているという。

「カナダでファーウェイの孟晩舟が逮捕されて以降、上級幹部が出張中に遭遇しうるトラブルについて、アメリカ企業からの問い合わせが急増している」と、香港の政治リスクコンサルティング会社スティーブ・ビッカーズ・アンド・アソシエーツ(SVA)のスティーブ・ビッカーズCEO(最高経営責任者)は言う。事実、中国政府は、孟の逮捕に対して激しい怒りを表明している。

中国人は孟の二の舞を恐れる

一方で、中国の企業幹部も、米中間の緊張から、自分も米政府に逮捕されかねないと思っている。

12月1日に逮捕された孟は、11日に保釈を認められた。「ワシントン・ポスト」の報道によれば、孟の弁護士は、孟は健康状態がすぐれない上、逃亡の可能性もないとして、釈放を主張した。

ファーウェイは現在、世界最大の通信機器メーカーだ。世界2位のスマートフォンメーカーでもある。その孟が香港からメキシコに向かう途中のカナダで逮捕された。それも、中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領がアルゼンチンで開催されたG20サミットで貿易戦争について議論を交わしていた同じ日に。

アメリカとカナダはいずれも、逮捕が報じられた5日以降、孟の件についてはほとんど語っていない。一方、中国はカナダに対し、孟を即座に釈放しなければ「深刻な結果」を招くことになると警告してきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

今年の米社債発行、AIハイパースケーラーけん引し大

ビジネス

日経平均は小幅続落で寄り付く、過熱感を意識

ワールド

ウクライナ、ロ攻撃でエネルギー問題深刻化 NATO

ビジネス

ECBは当面金利据え置き、FRB巡る問題がリスク=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 9
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中