最新記事

米ロ関係

米軍機がウクライナ上空を偵察飛行、拿捕事件でロシアをけん制

U.S. Military Sends Message to Russia

2018年12月7日(金)17時00分
クリスティナ・マザ

クリミア半島とロシアを結ぶクリミア橋の上空を飛び交うロシアの戦闘機 Pavel Rebrov-REUTERS

<ロシアがウクライナ艦船3隻を拿捕した事件で、米軍がロシアに対する圧力を強めているが、専門家はさらに踏み込んだ対応が必要だと言う>

米軍は12月6日、ウクライナ上空で「臨時偵察飛行」を行った。11月25日にロシア軍がウクライナ艦船3隻を拿捕した事件を受けて、ロシアを威嚇する狙いとみられる。

5日には米太平洋艦隊が、ロシア極東のウラジオストク沖のピョートル大帝湾付近でミサイル駆逐艦による「航行の自由作戦」を実施したと発表したばかり。

「ロシアがケルチ海峡付近の黒海でウクライナ艦船に対して行った不当な攻撃は、挑発的で脅迫的なこれまでの行動をさらにエスカレートさせる危険なものだ」と、米国防総省は声明で述べた。

「アメリカはロシアとのより良好な関係を望むが、ロシアがウクライナやその他の場所で違法で安定を損なう行動をやめない限り実現しない」

拿捕事件が起きたのは、ウクライナ艦船が黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡を通過しようとしたときだった。ロシアは以前から、ウクライナ軍がケルチ海峡を通過するのを妨害し、クリミア半島付近の主要港への出入りを難しくしてきた。

今回、挑発したのはウクライナのほうだ、とロシアは主張している。だが、専門家が公開情報や無線傍受記録を使って調査したところ、ロシアはウクライナ艦船を領海や排他的経済水域(EEZ)の外側にある「公海」で拿捕したと断定。さらにその際、殺傷能力の高い兵器を使おうとしていたと結論付けた。

ロシアが地上侵攻の用意?

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ロシアは実効支配するウクライナ領に8万人の兵士を配備して地上侵攻の用意を進めている、と主張する。

ロシアは2014年3月にウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派の支援を続けている。一部の専門家は、もしアメリカがロシアの対ウクライナ攻勢を止めたいなら、「臨時偵察飛行」以上の手段が必要だ、と主張する。

「ロシアがウクライナ国境沿いに集結させた兵士の総数が分かれば参考になるが、ウクライナの防衛力強化には何の役にも立たない」と、マイケル・カーペンター元米国防副次官補は本誌に語った。

「アメリカは(ロシアが支配したがっている)黒海のオデッサ港に米軍の艦船を寄港させるべきだ。またウクライナに対し、地上発射型対艦ミサイルや海上状況把握(MDA)用のレーダー、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)に使う装備を提供し、安全保障面の支援をテコ入れする必要がある。重要なのは、ウクライナの防衛力を強化してロシアに負担を強いること。偵察飛行だけでは不十分だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、カナダに国際橋の共同管理要求 「両岸所

ワールド

トランプ氏、中東に空母追加派遣検討 協議不調なら「

ワールド

イラン高官、米と交渉再開へ協議 仲介役オマーンを訪

ビジネス

米ダラス連銀総裁「現政策は適切」、物価目標達成に慎
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中