米軍機がウクライナ上空を偵察飛行、拿捕事件でロシアをけん制

ロシアは拿捕したウクライナ艦船の乗組員24人の身柄を今も拘束しており、解放時期を明らかにしていない。ドナルド・トランプ米大統領は11月29日、拿捕事件を理由に、アルゼンチンでのG20首脳会議に合わせて12月1日に予定されていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談を中止した。

今後2～3カ月で圧力強化

2003～2006年までアメリカの駐ウクライナ大使を務めたジョン・ハーブストは、会談中止と「臨時偵察飛行」は事件への対応として妥当な判断と評価したが、アメリカはさらに踏み込んで、引き続きロシアをけん制するべきだと言った。

「私は今後2～3カ月で、トランプ政権がさらにいくつかの対応をとるものと信じている。今回のような危険な行動を二度と繰り返してはならないと、ロシアにわからせるためだ」

「考えられるのは、ロシアに対する追加制裁の発動や、ウクライナに対して地対艦ミサイルなどの武器供給を強化すること、NATO（北大西洋条約機構）と米軍の巡視船による黒海の警備強化などだ」

（翻訳：河原里香）