最新記事

中間選挙

米中間選挙、共和党vs民主党「州レベルの攻防戦」巡る4つの注目点

2018年11月6日（火）20時05分

6日投票の米中間選挙は民主、共和両党が政治的な発言力を高めようと州レベルで激しい攻防を繰り広げている。写真はコロンビアで1日、選挙集会でのトランプ大統領の手（2018年　ロイター／Carlos Barria）

6日投票の米中間選挙は民主、共和両党が政治的な発言力を高めようと州レベルで激しい攻防を繰り広げている。

2016年の大統領選で衝撃的な敗北を喫した民主党は、州での闘いを党勢立て直しの柱と位置付けており、過去30年余りで最大数の候補者を立てた。一方、33州の知事と州議会の3分の2を握る共和党は州政府での優位を維持しようとしている。

両党ともヘルスケアや銃規制、中絶権など国政レベルの課題を巡る議論を進める上で、州の法律や行政執行は重要との認識を強めている。

州における闘いが米国の今後の政治をどう左右するのか、4つの視点から展望する。

●選挙区の見直し

2020年の国勢調査後に選挙区の見直しが行われるが、ほとんどの州では政治権力を握った党が見直しの主導権を握る。民主党はオバマ政権下での敗北が響き、2010年の国勢調査後の選挙区見直しで共和党が自党に有利な線引きを進めるのを許してしまった。

今回は36州で州知事選が行われ、一部の主要州は知事が選挙区の区割りに対して拒否権を持つ。

民主党は選挙区見直し作業で影響力を手に入れるため、フロリダ、ミシガン、ネバダ、オハイオの各州で州知事の座を確保しようと狙っており、共和党のウィスコンシン州知事、スコット・ウォーカー氏は3選が危ぶまれている。

一方の共和党も投票日が近付くにつれて多くの州で攻勢を強めているようだ。

●ダイバーシティー（多様性）

ジョージア州でステーシー・エイブラムス氏が米国初の黒人女性州知事に就くかどうかは、共和党の地盤において民主党が多様な顔ぶれの候補者を推したてる戦術で勝利できるかを占う試金石となる。エイブラムス氏の立候補でマイノリティーや若者の投票率が高まる可能性がある一方、こうした有権者層は民主党を支持する傾向を持ちながら、大統領選以外の選挙では動向が読めない面が残る。

フロリダ州では同州で初めての黒人知事を目指してアンドルー・ギラム氏（民主党）も立候補している。

エイブラムス氏とギラム氏は、共和党の対立候補がいずれも白人の男性で、トランプ氏からの支持を受けている。

また女性候補者数は過去最大で、そのほとんどが民主党だ。

次のページ次期大統領選への影響は？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イスラエル首相と会談　イラン核巡り「決
2026.02.12

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増　失業率4
2026.02.12

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る
2026.02.12

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中