東京五輪を狙う中国サイバー攻撃、驚愕の実態を暴く

中国では、2015年からサイバー分野で組織の再編が始まった。政府は人民解放軍戦略支援部隊（SSF）を創設し、サイバースパイ工作からプロパガンダ、破壊工作まで、中国のサイバー戦略を包括的に取りまとめることになったとみられている。

SSFの中でもサイバー攻撃に特化している組織は、Cyber Corps（サイバーコー＝サイバー軍団）と呼ばれ、PLAも組み込まれているという。情報通信安全局の簡は、「中国のサイバー軍団は今、アメリカのサイバー軍よりも大きくなっている。しかも年々、攻撃能力を高めている」と語る。その規模は、軍のサイバー兵士が7万人ほどで、民間から協力しているハッカーたちは15万人ほどになる。

内政部警政署でサイバー捜査員を務めた人物によれば、中国政府系ハッカーの攻撃パターンを分析すると「非常に組織化されていることが特徴的で、まるで一般企業に勤めているかのように動いている」。潤沢な予算があるため、それぞれがデスクなどを与えられ、決められた「勤務時間」で働いていると分析されており、「ハッカーたちはちゃんと休暇も取っているらしい」と笑う。

中国では、こうした大きな組織が明確な目的を持ってサイバー攻撃を繰り広げているのだ。

知識ゼロの大臣で大丈夫か

そして今、東京五輪を2年後に控えた日本が、中国政府系ハッカーによる攻撃の標的になっている。サイファーマのリテッシュは、「日本は五輪までにこれまでとは違うレベルのサイバー攻撃にさらされる可能性が高い」と言う。五輪関連組織やスポンサー企業などを中心にさまざまなサイバー攻撃が仕掛けられると警鐘を鳴らしている。

そんな脅威を前に、日本は準備ができているのだろうか。

日本でサイバー対策を取りまとめる役割を担うのは、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）だ。各省庁から集められた約180人が、官庁や民間の業界団体などにサイバーセキュリティーの指導や助言を行う。

NISCの東京五輪担当者は、「私たちが五輪に向けて恐れているのは、鉄道など重要サービス事業が妨害されて機能しなくなること。また大会そのものの進行や中継が中断するなどすれば、IOC（国際オリンピック委員会）との契約に違反することにもなる。そうした事態が起きたら、日本の評判や信用が台無しになる」と語る。「対策として、企業などの隙を探るために、リスク評価は何度か行ってきており、これからも注視していく」

さらに、内閣官房は東京五輪の防衛体制を強化する目的で経費を42億円計上。これは2018年度の予算額の1.7倍に当たる。また「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設置し、重要インフラ事業者のためにリスク分析を行い、サイバーセキュリティー分野で世界的に評価されているイスラエルの企業などとの連携も強めるという。

それなりの対策強化に動いているようだが、日本の不安要素は多い。パソコンを使ったことがないと認めているサイバーセキュリティ担当大臣が、関連法案や対策案をほとんど理解すらできないという事実だけではない（この大臣は五輪担当でもある）。