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移民トランプ、メキシコ経由の難民申請制限の大統領令に署名 人権団体は違法と提訴
１１月９日、トランプ米大統領はメキシコ国境からの違法入国者に対し、難民資格の付与を事実上制限する大統領令に署名した（２０１８年 ロイター/KEVIN LAMARQUE）
トランプ米大統領は９日、メキシコ国境からの不法入国者に対し、難民資格の付与を事実上制限する大統領令に署名した。
１０日に発効し、通関手続き地を通る入国者に難民申請資格を認める。
トランプ氏は記者団に「難民に関する大統領名に署名した。非常に重要だ」と指摘。「入国は可能だが、通関手続き地を通る必要がある」と述べた。
大統領令の有効期間は９０日か、メキシコを通過した難民希望者の送還が可能となる合意を同国と締結するまでのいずれか短い期間とした。
米当局者らによると、保護者が同伴していない外国籍の子どもに停止措置は適用しないという。
移民支援団体はトランプ政権の方針について、既存の国内法に違反し、迫害や暴力から逃れた難民の保護を不公正な形で制限する内容と訴え、批判している。
司法の場で間もなく争われる公算も大きい。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は「難民保護や人道支援を必要とするあらゆる人が保護や支援を受けられるよう、米国を含めすべての国による確実な対応を期待する」との声明を発表した。
カリフォルニア州の連邦控訴裁判所は前日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムについて継続が必要と判断し、トランプ政権が敗訴した。
この司法判断についてトランプ氏は、最高裁への上訴が可能となり朗報との認識を表明。「ＤＡＣＡは最高裁で争われることが期待され、公正な判断が示されるだろう」と語った。
トランプ氏が大統領令に署名したことを受け、アメリカ自由人権協会（ＡＣＬＵ）を含む複数の人権団体が同日、措置は違法だとしてサンフランシスコ連邦裁判所に差し止めを求めて提訴した。
こうした団体は、米国の移民法の下では、いかなる方法で入国しようと、すでに入国している場合は難民申請を行えると主張。ＡＣＬＵのオマル・ジャドワット氏は「トランプ大統領の難民申請制限は違法だ。大統領も閣僚も米国の法律を覆すことはできない」と述べた。
