最新記事

欧州

【ウクライナ】ロシアとの戦争を避けるため、欧米はアゾフ海で「航行の自由作戦」を実施せよ──スウェーデン元首相

Ukraine’s New Front Is Europe’s Big Challenge

2018年11月29日(木)19時50分
カール・ビルト(スウェーデン元首相)

「航行の自由作戦」決行を

ロシアはここ何カ月、アゾフ海に出入りするウクライナの商業船舶の航行の自由をじわじわと締め付けてきた。今年に入り、ロシアの沿岸警備隊がウクライナの港湾に向かう商船を止めて、立ち入り検査を行うようになった。航海が1日遅れれば、最高で1万〜1万2000ドルの損失が生じる。ただでさえ内戦で大量の国内難民が発生し、ウクライナ東部の経済は疲弊しきっているのに、ロシアの臨検で輸出競争力はさらに低下し、輸入製品の価格は上昇、消費者は困窮に追いやられている。

ケルチ海峡の監視で、ウクライナに対する経済的締め付けは大幅に強化された。ロシアはこれまでもウクライナにあらゆる形で制裁を科してきた。だが今や、ウクライナのロシア向け輸出を制限するにとどまらず、ウクライナと欧州および中東との貿易を妨害しようとしている。対欧州貿易はもちろん、ウクライナの対アラブ貿易も対ロシア貿易を上回るため、深刻な事態だ。

ヨーロッパとアメリカも手をこまねいてはいられない。まずは外交上のゼスチャーとして、ケルチ海峡の航行の自由を守る断固たる意思表明をする必要がある。非軍事用船舶をアゾフ海に送り込めば、さらに説得力をもつ。それで情勢が悪化する心配はない。ロシアは第3国の艦船には嫌がらせをしないからだ。

国際的な監視を活用

第2に、ウクライナの経済的損失を埋める援助を行うこと。援助には象徴的なものも含まれる。例えばロシア船が激突したのと同じタイプの曳航艇を寄贈すれば、安上がりな意思表示となる。ウクライナ東部と西部を結ぶ道路や鉄道網の再整備に投資するなど、実質的な援助も必要だ。蜂蜜、小麦、トウモロコシ、グレープジュースなどの特産品を欧洲市場に輸出しやすいよう、規制を緩和することも必要だろう。EUはウクライナと自由貿易協定を含む連合協定を結んでいるが、ウクライナの主要な輸出品のいくつかについては今も輸入枠を撤廃していない。

最後に、欧洲安保協力機構(OSCE)が海上にも活動の場を広げること。OSCEはバルカン半島からタジキスタンまでユーラシア大陸全域での紛争監視で大きな役割を果たしてきた。現在はウクライナ東部の停戦監視の任務に当たっている。ヨーロッパの安全を脅かす発火点が海上に移った今、ドローンや艦船を使ってアゾフ海を監視する活動も始めるべきだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、今回の拿捕事件はウクライナが反ロシア感情をあおるために仕組んだ茶番劇だと主張した。もしその主張が事実で、ロシアは悪者に仕立てられたくないなら、率先してアゾフ海に国際監視団を受け入れ、潔白を証明すべきだ。挑発したのがロシアだろうとウクライナだろうと、この海域を国際的な監視下に置けば、一触即発の危機を防げるはずだ。

カール・ビルトは、現在、ヨーロッパ外交評議会(ECFR)の共同会長。
ニク・ポーペスキュはECFRの拡大欧洲計画部長。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン高官、米と交渉再開へ協議 仲介役オマーンを訪

ビジネス

米ダラス連銀総裁「現政策は適切」、物価目標達成に慎

ワールド

トランプ氏、イランに警告 合意なければ「非常に厳し

ビジネス

米家計債務、第4四半期は前期比1%増 学生・住宅ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中