最新記事

ドイツ政治

大躍進した緑の党がドイツ政治のトップに立つ日

2018年10月26日(金)15時40分
スダ・ダビド・ウィルプ

バイエルン州議会選の出口調査の発表で歓喜する緑の党(中央はロベルト・ハベック共同党首) Andreas Gebert-REUTERS

<もはや環境政策だけが売りの政党ではない――広範囲な問題に取り組む緑の党が保守と連立する?>

BMWやビールに代表される製造業の集積地、ドイツ南部バイエルン州の政治体制は間もなく一新されそうだ。10月14日に行われた州議会選で、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と連立を組む中道右派の地域政党、キリスト教社会同盟(CSU)が得票率37.2%で歴史的な惨敗を喫した。

CSUは長年、バイエルンでほぼ一貫して単独政権を担い続けてきた。だが今回は、CSUや中道左派・社会民主党(SPD)など主流政党の票が、複数の少数政党へ流れた。

その1つが極右「ドイツのための選択肢(AfD)」だ。過激な反移民、反EUを主張する彼らが得票率10.3%で4位になり、初の州議会入りしたことがニュースになるのも無理はない。だが今回の選挙で何より注目すべきは、左右両派から支持を集め、得票率17.7%で2位となった緑の党の躍進だろう。

今回起きた「緑の波」は、ドイツ各地での緑の党の躍進に続くものであり、今後国政で彼らが主要な役割を果たすことの前触れでもある。CSUがバイエルンでの立場を維持したいのなら、環境保護団体から出発して今や有力政党になった緑の党と組むのが賢い選択だろう。

元CSU党首の故フランツ・ヨーゼフ・シュトラウスは80年代、「CSU以上に右寄りの政党はあり得ない」と発言した。だが15年以降の難民大量流入に伴い、「あり得ない政党」のAfDが躍進。移民に寛容なメルケルに不本意ながら従ってきたCSUは、バイエルンでことごとくAfDに票を奪われた。

シュトラウスの亡霊にたきつけられたのか、CSUは右旋回を図っている。州内の全公共施設に十字架の設置を義務付け、より強硬な移民政策を主張。党首のゼーホーファー内相は移民問題でメルケルと激しく対立し、一時は辞任まで表明した。

問題は、こうした戦略が何ら効果をもたらさなかったこと。AfDから支持奪還はできず、女性有権者の反感まで買った。

半数以上の州で連立入り

実際、AfDのまね事をするCSUは有権者の思いを読み違えている。バイエルンの有権者が移民や治安を懸念しているのは確かだが、多くは教育や環境、住宅政策により強い関心を抱いている。CSUは視野を広げる必要があった。

皮肉なことに、当初は環境という単一争点から出発した緑の党は、今や広範囲な問題に取り組む党になっている。SPDがメルケルの連立政権入りしてじわじわと支持を低下させるなか、緑の党は外交から行政のデジタル化まで取り組みを広げ、SPDの支持を奪ってきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スペースX、IPO評価額目標を2兆ドル超に引き上げ

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の

ワールド

原油先物急上昇、米WTI11%高 トランプ氏演説受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中