最新記事

セクハラ

「性的暴行ホットライン」への相談電話急増...全米が注目した公聴会を観て

2018年10月1日(月)17時30分
松丸さとみ

公聴会当日は「性的暴行ホットライン」への相談電話が急増した REUTERS/Jim Bourg

<連邦最高裁判事候補から性的暴行を受けたと告発した心理学教授と、判事候補本人がそれぞれ、上院司法委員会で証言し、全米が注目。当日は、性的暴行相談件数が147%増加した...>

上院公聴会の生中継、全米が注目

9月27日、米国中が注目したニュースがあった。連邦最高裁判事候補から性的暴行を受けたと告発した心理学教授と、これを完全に否定する判事候補本人がそれぞれ、上院司法委員会で証言したのだ。公聴会は9時間に及んだ。ハリウッド・レポーター紙によるとこの日、3つのニュース専門ケーブルチャンネルと3つの放送局がそれぞれ公聴会を中継し、視聴者数は合計で2000万人に達したという。

上院司法委員会で証言したのは、カリフォルニア州のパロアルト大学で心理学を教えるクリスティン・ブレイジー・フォード教授だ。連邦最高裁判事に指名されているブレット・カバノー氏から36年前、お互いに高校生だった時に性的暴行を受けた、との主張を受けたものだ。

この公聴会を受けて、米国の人たちはさまざまな反応をした。CNNによると、カバノー氏への支持または反対の意思を示すために、抗議活動をしようと多くの人たちが上院司法委員会の建物の前に集まった。また、特集を組んでいるテレビ番組に電話をかけてくる人や、ツイッターで思いを吐き出す人もいた。

政治専門のケーブルチャンネル「C-SPAN」は、番組中に電話をかけてきた視聴者の女性の談話を、番組のビデオをつけてツイッターに投稿した。現在76歳のブレンダさんは、セカンドグレード(日本の小学2年生に相当)の時に性的虐待を受けた経験があったという。これまでずっと、この体験を乗り越えたと自分では思っていたが、今回のフォード氏の証言を見ていたら、過去の痛みを思い出してしまった、と涙ながらに語った。「(その時は)混乱してしまったり、理解できなかったりするかもしれないけど、それでも自分の身に起きたことは決して忘れないものだ」と悲痛な胸の内を告白した。

公聴会当日、性的暴行相談件数が147%増

ブレンダさんと同じように感じた人たちは多かったようだ。米誌タイムは、性的暴行について電話で相談できる「性的暴行ホットライン」への相談電話が27日、通常の平日と比べ147%も急増したと伝えた。

このホットラインを運営している非営利組織のRAINNがタイム誌に説明したところによると、一般的に、性的暴行がニュースで話題になると、相談電話の件数は増える傾向にあるという。例えば2016年、当時まだ大統領候補だったトランプ氏が過去(2005年)に女性について軽蔑的な発言をしたことが暴露されニュースになった時、ホットラインへの相談件数は33%増加した。しかし今回の増加率と比べると、フォード氏のカバノー氏に対する証言にどれほどインパクトがあったかがうかがえる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億

ワールド

イスラエル軍、ガザ最後の人質の遺体を収容

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州に国境責任者派遣 地裁は摘発

ビジネス

金価格、5100ドルの大台突破 地政学リスクで安全
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中