最新記事

インドネシア

黒煙上げて沈没する老朽軍艦　近代化目指すインドネシア海軍、9カ月で2隻失う痛手

2018年9月14日（金）17時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

燃えさかるインドネシア海軍のミサイル艇「レンチョン622」（左）と同型艦「Keris 624」 (c) Antara TV / YouTube, TNI-AL

＜中国の南シナ海への進出などで海洋警備が課題のインドネシア海軍だが、使っている艦船の多くは建造から数十年も経過したお古。新造艦の予算が取れる一方で老朽艦がオシャカになる事故も続く＞

インドネシア海軍第３艦隊（西パプア州ソロン基地）所属のミサイル艇が9月11日、火災を引き起こし沈没する事故があった。乗員37人は全員無事だったが、海軍は2017年12月に続いて2隻目の保有艦艇を事故で失ったことになり、事態を重く見た海軍が詳しい原因調査に乗りだした。

インドネシア東部の西パプア州ソロン海軍基地に真水の補給に向かっていた同基地艦隊所属のミサイル艇「レンチョン622」がソロン沖合で火災を起こし、その後沈没する事故が起きた。

参考記事：インドネシアが中国に対抗、南シナ海の一部海域に独自の新名称

火災は11日の午前7時頃、同艇のエンジンルームから出火し、消火活動もむなしく艇全体に延焼。乗員は脱出して難を逃れたものの、船は黒煙を上げて炎上し続け沈没した。エンジンルームのガスタービンが予期せぬトラブルに見舞われ停止した直後に出火したとしており、何らかのエンジントラブルないし技術的問題が生じたとの見方が強い。

同艇が海上で黒煙とともに炎上する様子は地元インドネシアの民放テレビで大々的に流され、海軍関係者は衝撃を受けている。

領海内の外国不法漁船の摘発が任務

それというのもインドネシア海軍では、別のミサイル艇「シバル847」が2017年12月にマラッカ海峡を航行中に天候不良が原因とみられる浸水事故でえい航中に沈没する事故を起こしており、過去9カ月の間にミサイル艇２艇を沈没で失ったことになるからだ。

「レンチョン622」は主にインドネシア東部のバンダ海、マルク諸島周辺、スラウェシ島東部海域のセレベス海などのインドネシア領海で操業する外国の不法漁船の取り締まり、摘発活動に当たっていた。この海域では主にベトナム、台湾の漁船が不法操業をしており、同艇はミサイル艇という小回りが利く艦艇として、違法漁船の発見、追跡、拿捕が業務だった。

またマラッカ海峡で浸水事故を起こした「シバル847」は主に同海峡を活動海域としている海賊や海上武装集団の監視警戒行動をその任務としていた。

このように海洋法執行機関の艦船不足、人員不足から海軍は本来の任務に加えて不法操業する漁船対策や海賊対策に駆り出されているのが実状で、その大半が旧型艦船や海外から購入した中古艦船のため、故障や事故が頻発しているという。

実際、マラッカ海峡で浸水事故を起こした「シバル847」ミサイル艇は1968年オーストラリアで建造された艦艇で、1973年にインドネシアに引き渡されて以来運用している旧式艦艇だったという。


火災を引き起こし沈没するインドネシア海軍のミサイル艇「レンチョン622」　Antara TV / YouTube

次のページ外国の違法操業漁船に強硬姿勢
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-原油高長期化に懸念も、現時点で
2026.04.01

ビジネス

米企業在庫、1月は予想外の0.1％減　卸売業が押し
2026.04.01

ビジネス

米3月ＩＳＭ製造業景気指数、中東紛争の影響反映　納
2026.04.01

ビジネス

ＦＲＢ現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒＝セ
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中