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サマータイム導入、企業の7割が反対「五輪の暑さ対策は競技時間変更で!」

2018年9月14日(金)11時58分

9月14日、安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の7割超が反対していることが明らかとなった。7月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の7割超が反対していることが明らかとなった。システムや制度変更に伴うコストに対し、メリットが不明なためだ。多くの企業が、オリンピックの暑さ対策であれば、競技時間の変更で十分で、企業自身も必要なら始業時間を早めて対応できると考えている。

この調査は、8月29日から9月10日にかけて実施。資本金10億円以上の中堅・大企業482社に調査票を送付。回答社数は240社程度。

サマータイム導入に賛成する企業は全体の26%。ただし、2020年のみの実施に賛成している企業が9%あり、毎年実施することに賛成している企業は17%と2割に満たない。

賛成の理由としては「暑さの軽減」を挙げた企業が30%、「時間の有効活用」も30%を占めた。「省エネにつながる」が16%、「消費増など経済効果」も16%だった。

「年々、日中の最高温度が高くなり、導入は必要」(機械)、「空調、照明などエネルギー節約効果が大きい」(卸売)との前向きの評価がある。

反対は74%。理由として「国民生活に混乱」が34%、「コンピュータシステムの改修負担」が32%を占めた。このほか「長時間労働を助長」が17%、「健康への悪影響」も11%となった。

「オリンピック対策なら、競技時間を早めればいいだけで、国民全体に強いるのはおかしい」(紙パルプ)との声が多い。業務への支障やシステム変更のコスト、国民生活の混乱への不安も多くの企業が指摘、「導入コストが膨大な割に、メリットが不透明」(輸送用機器)とみている。「国にコスト意識がなさすぎる」(金属製品)、「働き方の多様化に逆行している」(小売)との批判もある。

暑さ対策といっても、最近は早朝から晩まで気温も湿度も高くなる傾向があり、「高温多湿の日本には馴染まない」(多くの企業)との指摘もあった。

(中川泉 編集:石田仁志)

[東京 14日 ロイター]


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