トランプ米大統領はここ数週間、一連の懲罰的な関税導入を発表することで米中貿易戦争をエスカレートさせているが、中国当局者の対応はおおむね慎重で穏やかなものだ。
彼らは全般的に緊張を高めることを避け、特に好戦的コメントを発する役割は中国共産党の公式メディアに任せている。
だが、北京や上海の街頭で感じる雰囲気は、もう少しピリピリしている。
貿易戦争に対する懸念や中国政府の対応、そして米国製品がボイコットされる可能性について、ロイターが両都市を中心に、さまざまな属性の５０人にインタビューしたところ、明らかな危機感やパニックは見受けられなかった。
中国政府が米国に対して取るべき対応については、意見の対立や混乱がみられた。政府は米国の国益に対して反撃すべきだという主張もあれば、どんな対応が可能か分からないという声もあった。
だが、中国市場に進出している米国企業にとって何よりも気がかりなのは、かなり少数派ではあるが５０人中１４人、つまり２８％が「もう米国製品を買うのをやめたい」と考えており、一部はすでに米国製品をすべてボイコットしている、と答えたことだ。
それ以外の人々は、今後も米国製品の購入を続けるだろうが、将来的には変わるかもしれない、と述べてる。
もしこの結果が、中国国民の声を代弁しており、実際の行動が伴うならば、アップルのｉＰｈｏｎｅ、ディズニー映画、スターバックスのドリンク、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の自動車などを筆頭とする米国製品の販売不振を招くかもしれない。それも、政府や活動家がけしかける不買運動がなくても、だ。
印象的だった北京五輪の開会式で、中国が愛国主義的な輝きに満たされてから１０年、ナショナリズム感情はほぼ常に表面近くを漂っている。
今回の調査はサンプル数も非常に少なく、もちろん科学的なものではない。また中国では人々の警戒心が強く、外国メディアに本心を明かさないことも珍しくない。不適切と見られる個人的意見（習近平国家主席に対する批判などは、これに該当する）があれば、当局とのトラブルにつながりかねない。
とはいえ、インタビューを受けた５０人が表明した意見は、単に好奇心をそそるというだけにはとどまらない。
