日本が追求するべきは日朝会談の実現か、「名誉ある孤立」か

拉致被害者の家族の要望を聞く安倍首相（3月）　Toru Hanai-REUTERS

＜首脳会談をめぐる原則と実利のジレンマ――日本にとっては「日中韓ロ会談」で意思疎通を図るのが現実的だ＞

6月12日にトランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が史上初の米朝首脳会談に臨んでから1カ月が経過した。非核化の協議に目立った進展が見られないことから、ワシントンでは会談直後に漂った楽観的ムードは早くも跡形もない。

このようななか、9月11～13日にロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムに金正恩が出席するのではないかという観測が出ている。開催国のロシアに加え中国、韓国、日本、北朝鮮と、核問題の当事者である6カ国中5カ国の首脳が一堂に会する可能性もある。

日朝首脳会談に意欲を見せているといわれる安倍晋三首相だが、「拉致、核、ミサイル」それぞれの問題で何らかの進展につながる会談でなければ意味がない、という姿勢は崩していない。北朝鮮の非核化では長期的に必ず日本の経済・技術支援が必要になる局面が出てくるから、原則を曲げて会談を追求する必要はないという指摘も当然ある。

02年の日朝首脳会談の時に比べると、日本を取り巻く情勢は大きく変化している。例えば、当時は日本の経済力が中国より上だった。しかし、今や中国は世界第2位の経済大国となり、日本は世界各地での投資や開発援助の規模で中国に後れを取っている。しかも06年以降、種々の経済制裁が追加的に科され、日朝間の経済関係はほぼゼロに等しい状態になっている。このような状況で日本が北朝鮮に対して行使できる「てこ」は、そもそもほとんどない。

さらに当時と大きく異なるのは、日本と関係各国の関係である。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中韓との関係は緊張しつつあったが、韓国とはサッカー・ワールドカップを共同開催した余韻がまだ残っていた。中国とも東シナ海をめぐる緊張は今ほど高まっていなかった。

何より、北朝鮮の日朝会談に対する姿勢が現在とは全く異なっていた。当時の北朝鮮はジョージ・W・ブッシュ米大統領に「悪の枢軸」というレッテルを貼られた後、6者協議で非核化に関して5カ国に共同戦線をつくられている状態で、日本との関係改善でこの多国間連携にくさびを打つ効果が期待できた。

しかし、金正恩は現職のアメリカ大統領との2国間会談という祖父も父親も達成できなかった偉業を成し遂げ、中国やロシア、韓国を含め世界各国からの外交攻勢に遭っている。そんななか、「拉致問題は解決済み」という立場を公式には崩していない北朝鮮が、この問題が議題に上ることが分かり切っている日本との首脳会談に臨むインセンティブは極めて低い。

中国の動きを利用できる

会談が実現したとしても、そこで北朝鮮がどのような態度に出るのか、また日朝間で何らかの合意が成立した場合、その着実な履行をどのように担保するのか――などのジレンマに日本が直面するリスクは極めて高い。かといって原則論を貫き対話を拒み続ければ、日本は朝鮮半島の将来をめぐる議論で蚊帳の外に置かれたまま、コストだけ負担させられる可能性が高くなる。