最新記事

イラン

トランプが脅してもインドと中国はイランの味方 

Weak Oil Prices, US Rhetoric Trouble Iran; China, India To The Rescue

2018年7月25日(水)16時52分
ヒマーンシュ・ゴエンカ

トランプに怒り、「ホルムズ海峡を封鎖する」と示唆したイランのロウハ二大統領 Denis Balibouse-REUTERS

<トランプが呼びかけるイラン産原油の輸入禁止に従う国はどれぐらいあるのか? 少なくともインドと中国は輸入を増やしている>

アメリカとイランの対立がいよいよ激しさを増している。イランのロウハニ大統領は7月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が呼びかけているイラン産原油の輸入停止が実行されれば、ホルムズ海峡を封鎖する、と示唆した。するとトランプ大統領はすかさず、「2度とアメリカを脅せば悲惨な結果を招く」と威嚇した。

だが、トランプの言葉の激しさとは裏腹に、脅しはイランにはあまり効き目がないかもしれない。何しろ、世界の2大原油消費国の中国とインドは、イランからの原油輸入を逆に増やしているのだ。

インドの石油・天然ガス省が7月23日に公表したデータによれば、4~6月にインドが輸入したイラン産原油の量は567万トン、1日あたりでは45万7000バレル。サウジアラビアからの輸入を上回った(インドの最大の原油輸入先はイラク)。

イランの核開発に対する大規模な制裁が解除され、イランが原油輸出を再開した2016年1月以降、イランは原油価格の割引や信用貸し、輸送費の安さなどで顧客を増やしてきた。そうしたメリットを享受してきたインドの製油業界の今年度のイラン産の原油輸入量は前年度比の2倍近くになる計画だ。

再制裁の足音

そこへ、アメリカによる再制裁の脅威が迫ってきた。トランプは今年5月、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意を単独で離脱した。オバマ前政権下で結ばれた核合意は、イランの核開発を封じるものになっていない、という理由からだ。完全に核開発を放棄するまで、各国に呼びかけ経済制裁を再開する意向だ。第1弾は8月6日、第2弾は11月4日に発動する見込みだ。

原油取引に対する制限がうまくいけば、インドは計画どおりの輸入ができなくなる可能性もある。実際、6月の輸入量は、5月と比べて15%以上減少している。

他方、トランプが始めた米中貿易戦争のただなかにある中国は、アメリカからの原油輸入を減らし、イラン産に切り替えつつある。中国の石油製品は、アメリカがいずれ高い関税を課すと警告している品目のリストに含まれている。実際に関税が引き上げられれば、中国は報復でアメリカからの原油に追加関税をかけるだろう。一部の中国の製油業者は、それを見越して予防的にイランからの輸入を増やしているのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

WHO、成人への肥満症治療薬使用を推奨へ=メモ

ビジネス

完全失業率3月は2.5%に悪化、有効求人倍率1.2

ワールド

韓国製造業PMI、4月は約2年半ぶりの低水準 米関

ワールド

サウジ第1四半期GDPは前年比2.7%増、非石油部
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中