トランプ、くるくる変わる「ドル発言」の影響度は？

2018年7月21日（土）14時48分

　７月１９日、トランプ米大統領が、ドル高は「米国にとって不利」だと述べたことで、ドル相場は即座に下落した。ただし大統領がドルについて、時として矛盾する率直な発言をするのは、今に始まったことではない。写真は２０１６年、サウスカロライナでの大統領選挙活動中、支援者の５ドル札にサインするトランプ氏（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）

トランプ米大統領が１９日、ドル高は「米国にとって不利」だと述べたことで、ドル相場は即座に下落した。ただしトランプ氏がドルについて、時として矛盾する率直な発言をするのは、今に始まったことではない。

従来の米大統領は、金融市場に直接干渉していると見られるのを警戒し、ドル相場に直接言及するのを避けるのが普通だった。もっとも、政策や微妙な示唆によって相場に影響を及ぼすことはあった。

ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「ほとんどの大統領ならしない発言がある。金融政策は連邦準備理事会（ＦＲＢ）に、ドルのことは財務長官に任せるものだった。しかしドナルド・トランプ氏は大方の大統領とは異なる」と話す。

トランプ氏はＣＮＢＣテレビのインタビューで利上げにも言及し、米国を不利な立場に置くと述べた。

トランプ氏は従来の大統領より遥かに頻繁に為替について発言しており、その時々でドル高、ドル安、どちらが望ましいと考えているかが変わる。

大統領選後にドルが上昇していた２０１７年１月には、ドルが「強すぎる」と発言。同年４月にも同じ姿勢を重ねて示したが、７月には「あまり強すぎない」ドルが好きだと述べた。しかしドルが下落した今年１月には強いドルを望むとしている。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は過去３カ月間で約６％上昇した。ドル高の要因は強い米経済指標、金利上昇、貿易戦争によるインフレ圧力と米貿易赤字縮小の可能性で、トランプ氏自身の政策に起因する面もある。

トランプ氏は、不公平な貿易が米貿易赤字と製造業の雇用減少の原因だとしているが、ドル高は米国の輸出価格を割高にしてしまう。

イートン・バンス・マネジメントのグローバル・インカム・グループ共同ディレクター、エリック・スタイン氏は「ドル高は彼自身の通商政策を損なう。今後もドル安に誘導する発言が相次ぎそうだ」と言う。

一方、トランプ氏の発言による影響は長続きしないと見るトレーダーもいる。

１９日にはトランプ氏の発言を受けてドルが一時下落したが、その後やや反発した。ここ数週間、投資家はドル上昇への自信を深めている。

オルーク氏は「（第２・四半期は）は国内総生産（ＧＤＰ）の４％成長が見込まれ、失業率が過去最低を記録し、失業保険申請は５０年ぶりの低水準となり、インフレは公式目標を上回るだろう。これでドルが上昇しなければ驚きだ」と語った。