最新記事

中国経済

報復関税より「手強い脅威」 米国企業が中国で直面したものは？

2018年7月2日（月）18時45分

６月２７日、米中両国が全面的な貿易戦争へと向かう中、中国で販売されている米国ブランドは、より手ごわい脅威に直面しているのかもしれない。写真は、中国企業が製造する商品。北京で撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter）

米中両国が全面的な貿易戦争へと向かう中、中国で販売されている米国ブランドは、より手ごわい脅威に直面しているのかもしれない──。それは政府の後押しを受け、革新的製品で武装したチャイナブランドだ。

アップルやスターバックス、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の「パンパース」といった人気ブランドが市場で享受してきた支配的地位が脅かされており、数千億ドルを稼ぐ米国企業の中国ビジネスに長い影を落としている。

中国の清涼飲料やシャンプーといった総額６３９０億元（約１０．６兆円）規模の日用品市場では昨年、中国ブランドが約７５％のシェアを獲得。２０１３年の約６７％からさらに数字を伸ばしたと、ベイン・アンド・カンパニーとカンター・ワールドパネルが中国都市部の４万世帯を対象に行った調査に基づく分析は示している。

パンパースやコルゲートの歯磨き粉、ミード・ジョンソンの粉ミルクなどアメリカ製品の市場シェアは、過去５年間で約１０ポイント低下。その一方で、人気のノンシリコンシャンプーを販売する滋源や、地元原料にこだわったスキンケア商品を製造する百雀羚といった中国ブランドは急速にシェアを伸ばしているという。

「地元での競争は、外資にとって極めて重要な課題だ」と、同調査を共同で行ったコンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーのパートナーで、香港に拠点を置くブルーノ・ラネス氏は言う。「中国で成功するには、いまや従来の企業だけでなく、これまで思っていた以上に行動が早く、革新的な地元企業に勝たなくてはならない」

米国ブランドは長い間、中国でもてはやされてきた。米国のファストフードや飲料、コーヒーチェーンは都市部の至るところにあり、消費者はアメリカの粉ミルクやジーンズ、車やスマートフォン（スマホ）を好んで受け入れてきた。

しかし、そうした市場優位性は、特定分野で勝てる企業を生み出し、競争力の無い企業を排除して質を向上させることで、国内ブランドを育成しようとする中国の取り組みによって脅かされている。

高まる貿易摩擦によって、さらに状況が悪化する可能性があり、１８００億ドル（約２０兆円）を上回る米国企業の中国での収益を脅かしかねない。これは直近の会計年度で中国売上高を公表している米国上場企業１２１社の分析に基づく数字だ。

中国で積極的にビジネスを展開しているスターバックスやマクドナルド、ウォルマートなど、現地売上高を公開していない米企業の数字を加えれば、数字ははるかに大きくなるだろう。

アップルの中国売上高は昨年度４４８億ドル、Ｐ＆Ｇは約５２億ドル、スポーツ用品大手ナイキは４２億ドルだった。

貿易不均衡や技術移転、また中国で企業が直面する障壁など、北京やワシントンで行われた米中通商協議が物別れに終わった今、貿易戦争の勃発が現実味を増している。

次のページ海外ブランドは伸び悩み
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、月間では主要通貨に対し2％
2025.08.30

ワールド

トランプ氏、議会承認済みの対外援助予算を撤回へ　4
2025.08.30

ワールド

訂正-トランプ氏、ハリス前副米大統領の警護打ち切り
2025.08.30

ビジネス

再送米ＰＣＥ価格、7月前年比＋2.6％　コアは5カ
2025.08.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界がうらやむ国」ノルウェーがハマった落とし穴
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 10
    自らの力で「筋肉の扉」を開くために――「なかやまき…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 9
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中