カジノ関連国内企業の動き活発化へ、IR法案成立で

社会的抵抗

安倍晋三首相はカジノ産業を経済活性化策の目玉の１つとしているが、国内企業は社会的に抵抗の強いこの業界への参入に、最初に手を挙げることをためらっている。

昨年の政府による調査では、日本人の約３．６％に当たる３２０万人がギャンブル依存症とされている。時事通信の世論調査では、１０人のうち６人超がカジノに反対だと答えた。

法律事務所ＤＬＡパイパー（東京）のマネージングパートナー、ランス・ミラー氏は「大手企業は、他社より先に出たくないと考えている」と指摘する。

とはいえ、一部の企業はすでに態勢を作り始めた。パチスロ大手のセガサミーホールディングスは、日本のＩＲプロジェクトでは過半数株式取得を目指すとしている。同社は韓国でＩＲの運営会社に４５％出資している。

ＩＲ整備区域としては、大阪府が最有力候補と目されている。大阪は２０１９年後半にも先頭を切って計画書を提出する見通しだ。

在日米国商工会議所ＩＲタスクフォースのセス・サルキン会長は「大阪は問題のない唯一の候補地だ」と話した。

(Thomas Wilson、翻訳：宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

［東京　２０日　ロイター］

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