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高齢化社会

27年後、人口の半分が65歳以上という秋田に見る「日本の未来図」

2018年7月4日(水)17時14分

7月4日、リンゴ農家の伊東郷美氏(66、写真)は、昨年、近所の人がクマに襲われ怪我をした時に直接クマに遭遇した。山間の集落で唯一の猟銃保持者だった伊東氏は、9─11月に、仕掛けの檻にかかったクマ11頭を処分した。写真は7月撮影(2018年 ロイター/Kiyoshi Takenaka)

ある初夏の朝、秋田市の中学校に隣接するグラウンド。生徒たちが登校し始めるなか、70ー80歳代の男性たちが野球の練習をしていた。この場所を練習場とする野球チームのメンバーは33人。この中学の全校生徒数27人を上回る。

「怖いですよ」──。野球チーム「白浜クラブ」の会長で元教師の大友康二氏(87)は言う。「未来図は描けません、今の状態だと。どんどん人口が減少していって」。

秋田県の人口は、2045年までに41%減少、約60万人のうち半分が65歳以上になると、国立社会保障・人口問題研究所は試算している。

日本全体では、2040年ごろに、人口における65歳以上の比率が現在の秋田県と同じになると推定される。

秋田県は2015年に、子どもに対する医療費助成対象の拡大、保育料全額助成の対象拡大、奨学金返還助成制度などの少子化対策・移住促進策を含む「あきた未来総合戦略」を策定した。

佐竹敬久秋田県知事はロイターのインタビューで「秋田は面積が広く、一定の地域の人口密度が希薄になればなるほど、逆に行政経費がかかる。そういう地域の維持は非常に難しい」と語った。

人影少ない駅前通り

夜になると、秋田駅前の大通りも人影はまばらになる。デパートの前の看板は「週末は、夜もゆっくりお買い物」と宣伝しているが、閉店は午後7時半だ。

2017年の秋田県の死亡者数は、人口1000人当たり15.5人。死亡率は全国で最高となっている。出生率は同5.4人で全国最低。

行政サービスの仕事に従事する三浦史佳氏は、街の様子について「変わりました。葬祭会館が増えましたね。以前はそんなになかったんですけど、昔あったビルが新しくなって、何かなと思っていると葬儀場になっている」と語る。

労働力不足は全国的な問題だが、特に秋田では介護の仕事をする人が足りず、増大する介護サービスの需要を満たすことが困難になっている。

秋田認知症介護支援センター「ふきのとう」の沼谷純理事によると、介護士がいないため、3つあった施設の1つで、昨年営業を停止せざるをえなくなった。同理事は「お客さんはいるけど、お客さんを入れられない。働く人がいないから。働き手不足、労働力不足による閉鎖、休止というのが今の介護業界では実際に起きている」と話す。

県議会議員でもある沼谷氏は、秋田など地方で起きている問題は、いずれ東京にも直接、影響していくと指摘する。「地方で子供が生まれ育ち、その子供たちが東京に行き、生産をして、消費をし、経済をつくる。それが、戦後の経済成長期から続くモデルだった。でも今地方には、子供を供給する力がなくなってきている」、「地方が成り立たなくなって来ると、東京も当然成り立たなくなる」。

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