2000億ドル規模の米中貿易戦争　ダメージは低成長の日本に大きく

2018年7月11日（水）18時03分

日本は成長率の４分の１喪失も

しかし、２０００億ドルのインパクトを吸収できるのも、ＧＤＰの規模が２０兆ドル（約２２００兆円）を超える米国経済なればこそ。間接的としても経済的なインパクトは小さな国になればなるほど大きくなる。

日本のＧＤＰは約５００兆円と米国の約４分の１。成長率も今年が１％前半と、米国の３分の１程度だ。特に中国から米国への輸出が減少すれば、中国を最大の輸出先とする日本が受ける影響は大きい。中国から米国への輸出製品に使われる部品などを日本は輸出しているためだ。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏の試算では、日本の対中輸出と、中国の対米輸出の３６カ月相関は、世界金融危機前の０．８（１．０が完全連動）に迫る０．６超まで上昇。「日本の輸出や生産が、米中貿易摩擦の影響を受けやすくなっていることを示唆している」という。

村嶋氏によると、関税と報復措置で米国の対中貿易赤字が５００億ドル減少すれば、日本の中国への輸出減少や設備投資の抑制などを通じて、日本のＧＤＰは０．２７％押し下げられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予想では、日本の成長率は今年、来年とも１．２％。約４分の１が吹き飛ぶ計算だ。

軟調だった安川電の株価

貿易戦争による米経済への影響度が大きくないことは、日本にとっても朗報だ。１１日の日本株が下げ渋ったのは円高が進まなかったことが大きい。

「米国の成長率押し下げが限定的であれば、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げスケジュールに変更はないだろう」（三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏）とみられていることが、ドル／円を下支えている１つの要因だ。

ただ、市場の警戒感も強い。１１日の東京株式市場で、目立ったのは、あす１２日に第１四半期（３─５月）決算発表を予定している安川電機<6506.T>のさえない株価だった。「現時点では業績に影響が出てないとしても、中国需要の先行きに市場の警戒感が高まっていることを示している」（国内証券）という。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントのＣＥＯ、菊池真氏は「日本株の場合は、中国の依存度が相対的に高い。結果的に日経平均やＴＯＰＩＸは下げが大きくなる」と指摘。ＦＡ（工場の自動化）などの中国関連銘柄だけでなく、日本株全体のエクスポージャーを落とす動きが強まれば、中国と関係のない銘柄であっても、一緒になって外される可能性が高いと話している。

今月から始まる３月期企業の第１・四半期決算発表。現時点の業績修正は少ないとみられているが、企業経営者のマインドが冷え込み始めていないか、コメントなどをいつも以上に注視することになりそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

［東京　１１日　ロイター］