マレーシア、北朝鮮との国交再開へ マハティール首相が決断する狙いは？

北朝鮮との外交に特別な思い入れ

マハティール首相は6月11日、日本で開催された国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）に参加、トランプ米大統領との首脳会談（同月12日）に臨む北朝鮮の金委員長について「新たな態度を利用するべきだ。今北朝鮮は外国とよりよい関係を築こうとしている。朝鮮半島の非核化が実現すれば地域の緊張は緩和する」と前向きの期待を表明した。そして同紙とのインタビューに応じ、その中で「ピョンヤンにあるマレーシア大使館の業務を再開する予定だ」と発言した。

共同通信との同月26日のインタビューでも北朝鮮との国交正常化を目指すべきとの考えを表明するなど、両国の関係改善に向けて動き出すことを強調した。

マハティール首相が北朝鮮との関係改善に積極的な背景には、1981年から2003年までの長期政権の間に北朝鮮へマレーシア大使館を設置し、北朝鮮もマレーシアに大使館を開設、正式に外交関係を樹立させた自らの「功績」がある。

その後、両国民は互いの国を「ビザなし」で訪問できるようになり、北朝鮮国民が「自由」に行き来できる数少ない国の一つがマレーシアだった。このため米朝の非公式接触、会談の場としてもマレーシアはたびたび利用されてきた。

こうした歴史的な経緯をもつ両国関係が途絶したことにマハティール首相はナジブ前首相政権下でも憂慮の姿勢を示していた。金正男氏殺害事件後に北朝鮮国籍の重要参考人の国外出国でマレーシア政府が合意した際も「マレーシアはいかなる対立も望んでいない。対話を閉ざさないことが重要で（北朝鮮に対する）制裁や孤立化政策は悪影響をもたらすだけだ」との立場を示していた。

反ナジブ姿勢も影響

マハティール首相のこうした北朝鮮との関係改善意欲には前政権のナジブ首相との関係も影響しているとの見方が有力だ。

５月９日の総選挙で野党連合を率いて与党連合を破りマレーシア史上初の政権交代を実現させ、野党の象徴として首相の座に返り咲いたマハティール首相。一連の行動の原点は、与党を離脱した際の「腐敗したナジブ政権を打倒する」ことにあった。

このため首相再任後、マハティール首相は対中国依存の大型プロジェクトの見直し、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道計画の中止、新たな国民車計画そして最大の公約でもあったナジブ首相の巨額不正汚職疑惑の解明に次々と着手している。

そのナジブ政権の政策見直しの一環でもあり、かねてからのマハティール首相の主張でもあるのが「北朝鮮との関係改善」なのだ。