最新記事

日朝関係

北朝鮮が日本だけを非難......安倍首相は金正恩と会って大丈夫か

2018年6月15日（金）16時00分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

東京で金正恩を映しだしたモニターの前を歩く人たち　Toru Hanai-REUTERS

＜北朝鮮メディアは最近、米韓に対する非難を控えているが日本に対する非難だけがヒートアップしている＞

日本政府は、北朝鮮の金正恩党委員長が9月にロシア極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に出席する場合、現地で安倍晋三首相との首脳会談を実現させることを目指す方針だという。ロシアは同フォーラムに金正恩氏を招待しており、安倍氏も出席する予定だ。

報道によれば、金正恩氏は12日の米朝首脳会談で「（安倍）首相と会う可能性がある。オープンだ」とトランプ大統領に述べ、会談に前向きな考えを示していたという。

日朝首脳会談が実現すれば、それ自体は大いに結構なことだ。しかし問題は、日本側が期待する成果――日本人拉致問題の進展を得ることができるかどうかだ。

核問題を巡っては、北朝鮮は韓国や米国との首脳会談の前に、核兵器開発を停止する意思を示していた。米国が要求する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」が実現するかはなお未知数だが、「完全な非核化」という方向性は定まっている。

一方、日本人拉致問題はどうか。北朝鮮メディアは最近も、「拉致問題は解決済み」であるとの主張を繰り返している。

それだけではない。北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は12日、「朝鮮民族に強行した天人共に激怒する日帝の罪悪」と題した論評を通じて日本を非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

同日、シンガポールでは米朝首脳会談が行われ、両国関係の改善がアピールされた。北朝鮮は敢えてこれと同じタイミングで日本に非難の矛先を向けた形だ。北朝鮮メディアは最近、米韓両国に対する非難を控えているが、日本に対する非難だけがヒートアップしている。

これは、まず間違いなく金正恩氏の考えによるものだ。なぜなら北朝鮮のメディア戦略は、同氏が直接指揮していると見られるからだ。

＜参考記事：金正恩氏が自分の"ヘンな写真"をせっせと公開するのはナゼなのか＞

しかも、非難のネタは「歴史問題」である。首脳会談で安倍氏が拉致問題を持ち出したら、金正恩氏は「それを言う前に過去の植民地支配を清算しろ」という具合に、強烈な反論を行う可能性が高いということだ。

日本から経済支援を得られるなら金正恩氏も嬉しいだろうが、近年、北朝鮮は対日関係に関心を失っており、「知日派」と言えそうな人材も乏しい。むしろ、大阪にルーツを持つ金正恩氏が、それでも日本に関心を持っている方かもしれない。

＜参考記事：金正恩と大阪を結ぶ奇しき血脈＞

日朝の関係改善が、米朝にも増して困難な道のりになる可能性は小さくないのだ。


[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米印、貿易協定締結で合意　トランプ氏が相互関税引き
2026.02.03

ワールド

米イラン、6日に核協議　イスタンブールで＝関係筋
2026.02.03

ワールド

グリーンランド首相「米の同地巡る支配意図変わらず」
2026.02.03

ワールド

英、ロシア外交官を追放　先月の同様の措置への報復
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中