最新記事

北朝鮮情勢

トランプ氏は北に譲歩したのか？

2018年6月4日（月）12時40分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

その彼が5月29日付のコラム「トランプみごと！――金正恩がんじがらめ、習近平タジタジ」を「まさに、その通りだ！金正恩はやがてアメリカにシフトしていく」と評価してくれたので、この線は不変のまま続いていくものと判断している。

ノーベル平和賞を狙っているトランプ？

余談になるが、筆者は2017年7月に出版した（ということは同年5月に執筆した）『習近平vs.トランプ　　世界を制するのは誰か』(p.59)で、「トランプ大統領は金正恩と会談してノーベル平和賞を狙っているのではないか」と書いた。今では少なからぬアメリカ人がそのように言い始めているようだが、1年前にこれを予想した人がどれだけいたのか、調べていないので分からない。

筆者は興味をそそる指導者あるいは政治家の心理を読み解いていく作業が好きだ。薄熙来(元重慶市書記)に関しては『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』で投獄されるまでの彼の人生とイギリス人を殺害したその妻・谷開来の心理を追跡したし、『毛沢東　日本軍と共謀した男』では、毛沢東の人生や心理を、日中戦争当時を中心に追いかけた。

習近平国家主席との対比においてトランプを描く際も、キッシンジャーとの関係を中心に追いかけていくと、「ああ、この人はノーベル平和賞を取ろうと狙っているのかもしれない。だから『なんならキム・ジョンウンとハンバーガーでも食べながら、お喋りしてもいい』と何度も言ったにちがいない」というところに行きついてしまったのである。

金正恩の心理を読み解くには情報と知識が不十分だが、少なくとも中朝関係の真相という視点から分析するなら、彼はアメリカと蜜月関係になりたいと望んでいるということだけは推測できる。トランプ氏が大統領でいられる時期がいつまでかによって違ってくるが、少なくとも彼(金正恩）は米朝蜜月を演じようとするだろう。それは米朝両国にとって「中国牽制」という意味で重要なファクターなのである。

追記：トランプ大統領が今年秋の中間選挙までに何かしらの実績を残したかったという側面は否めないし、また第１回目の米朝首脳会談を「まずは知り合いになるために」と位置付けてもいいと発言して、安倍首相が強く否定してきた「対話のための対話」を肯定した。さらにアメリカが出資せずに主として日中韓などの周辺諸国が払えという問題発言もしている。こういった多くの他の側面に関しては、別途テーマを設定した時に論じるつもりだ。ここでは「CVID」から「段階的」への転換のみに関して、北朝鮮の内情と制裁解除という観点から分析した。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定　「ボールは欧州と
2025.12.20

ビジネス

ＦＲＢ、追加利下げ「緊急性なし」　これまでの緩和で
2025.12.20

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機＝国
2025.12.20

ワールド

ロシア中銀が0.5％利下げ、政策金利16％　プーチ
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中