最新記事

リベンジポルノ

フェイスブック、リベンジポルノ対策にヌード写真の提出を呼びかけ

2018年5月28日(月)20時00分
ジェイソン・マードック

衝撃は衝撃をもって制すのがフェイスブック流? redhumv-iStock.

<AIが画像照合テクノロジーを使って問題投稿をブロックしてくれるというけれど、そんなやり方しかないのだろうか>

米フェイスブックが、5月下旬から「リベンジポルノ」対策を強化する。別れた恋人や配偶者が、報復(リベンジ)のために相手のヌード写真などを勝手にネットで公開するのがリベンジポルノ。対策の対象になるのはフェイスブック、写真共有アプリのインスタグラム、通信アプリ「メッセンジャー」だ。

昨年から実験を始めたその防止策がふるっている。リベンジされそうな心当たりがあるユーザーは、危なそうな写真や動画をあらかじめフェイスブック指定の場所に暗号化して送る、というのだ。すると、元カレや元カノがその写真を投稿してリベンジしようとしても、AI(人工知能)が画像照合テクノロジーを使ってブロックしてくれるという。

ユーザーが送ったヌード写真を長期間取っておいたりすることはない、とフェイスブックは強調する。ユーザーの写真から「指紋」のように本人を特定できるデータ(「ハッシュ」)だけを取り出せば、あとは削除するという。

フェイスブックのグローバル・セーフティー部門の責任者アンティゴーン・デービスが5月22日に発表したところによれば、同社は現在、オーストラリア、カナダ、イギリス、アメリカの被害者保護団体と緊密に連携し、性的な画像が本人の同意なく拡散される被害を阻止しようとしている。

人権団体からは批判も

「本人の許可なく性的な写真を拡散するのは、屈辱的で破壊的な行為だ。リベンジポルノによる虐待から被害者を守るため、私たちに出来ることは何でもしたい」と、デービスはフェイスブックに投稿した。「そのためにオンライン上の暴力と戦う団体と提携し、ユーザーが安心して画像を提出できるようにした」

フェイスブックの提携先は、オーストラリアのeセーフティー監督官事務所、米サイバー市民権イニシアティブ、全米DV 撲滅ネットワーク(NNEDV)、英リベンジポルノ・ヘルプライン、YWCAカナダなどだ。

リベンジポルノの被害を受ける恐れがあると思うユーザーは、これらの提携先経由でも画像を提出できる。画像が届くと、フェイスブックはそれらの画像がアップされたりシェアされたりするのを禁じる加工をする。画像からハッシュが作られ次第ユーザーは通知を受け、画像も1週間以内にフェイスブックのサーバーから削除される。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB、引き締めスタンス維持必要 インフレ克服まだ

ビジネス

米ウェルズ・ファーゴの10─12月期、純利益6%増

ビジネス

FRB議長擁護の海外当局者コメントは不適切=ミラン

ビジネス

米11月小売売上高0.6%増、予想上回る 自動車販
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは?
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 5
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    宇宙に満ちる謎の物質、ダークマター...その正体のカ…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中