最新記事

不正疑惑

ナジブ前首相が汚職調査機関に出頭　出国禁止、家宅捜索と狭まる包囲網

2018年5月22日（火）21時10分
大塚智彦（PanAsiaNews）


疑惑追及も急展開の様相



MACCに出頭したナジブ前首相　The Star Online / YouTube

ナジブ前首相がMACCに出頭し事情聴取を受けている同時刻、クアラルンプール近郊のプタリンジャヤにあるMACC本部では、MACCのシュクリ・アブドゥール新委員長が初の記者会見に臨んでいた。シュクリ委員長は以前、MACCの副委員長として1MDBの関連会社「SRC」の不正事件や、ナジブ前首相の個人口座への多額の献金疑惑の捜査指揮を執っていたが、2016年に引退に追い込まれていた。マハティール首相は１MDBなどの汚職疑惑解明という公約を果たすために現職のMACC委員長を解任して、シュクリ氏を21日に新委員長に任命したのだ。

会見でシュクリ委員長は「これまで命にかかわるような脅迫を受け、疑惑の証人は姿を消すようなことが起きた。しかしマレーシアを守るために不正資金は返却されるべきであると考える」として疑惑解明に誠心誠意取り組む姿勢を強調した。

その上で「今日のナジブ前首相への出頭要請は逮捕のためではなく、疑惑に対する供述を得るためである。前首相への敬意を払いながら法の定めに従って捜査したい」と決意を示した。

ナジブ前首相の家宅捜査についてマハティール首相は「警察の判断だろう」としているが、前首相への疑惑解明だけにマハティール首相の暗黙の了解あるいは直接的指示があるのは間違いない。ナジブ夫妻の逮捕も視野にいれた疑惑解明は急ピッチで進んでいる。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号（2月25日発売）は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに［PLUS］広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランは報復を準備、対応は壊滅的なものに＝当局者
2026.02.28

ワールド

イスラエル、イランに先制攻撃と発表　米軍もと米紙報
2026.02.28

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止指示　「サ
2026.02.28

ワールド

アングル：5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド
2026.02.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「内側」から食い尽くす...カナダの大学が発表
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中