最新記事

イラン核合意

米ポンペオ国務長官「史上最強の」イラン制裁示唆　ウラン濃縮完全停止など要求

2018年5月22日（火）07時30分

５月２１日、ポンペオ米国務長官（写真）はイランが外交・国内政策の方向を変えなければ、米国は「これまでで最も厳しい」制裁措置を導入する可能性があると述べた。写真は２１日、ワシントンで撮影 （２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）

ポンペオ米国務長官は２１日、イランが核プログラムの放棄を含む米国の要請を受け入れなければ、米国は同国に対し「史上最強」の制裁措置を導入する可能性があると述べた。

米国は２０１５年のイラン核合意からの離脱を表明しているが、ポンペオ長官は就任後初めての外交政策を巡る講演で、イランに対する厳しい対応を表明。「イランが容認不能で、かつ非生産的な軌道を変えない限り、一連の制裁措置は一段と厳しくなる」とし、「すべての措置を導入し終わった時には、史上最強の制裁が導入されていることになる」と述べた。

そのうえで、イランが核プログラムを完全に再開させる事態となれば米国には対応する用意ができているとし、イランで禁止された取引を行なう企業に対しては責任を追及すると言明。「プログラムを断念するというわれわれのイランに対する要求は利に適ったものだ」とし、「イランが逆戻りし、濃縮活動を再開すれば、われわれには対応する用意が完全にある」と述べた。

ポンペオ長官はイランに対する１２項目の要請事項を挙げ、イランが政策を有意に変更したと米政府が認識しない限り、制裁措置は緩和されないとの立場を表明。イランに対しウラン濃縮を停止すると同時に、プルトニウムの再処理を２度と目指さないことなどを要求。核プログラムのこれまでの軍事的様相についてすべて申告し、今後は検証可能な方法で恒常的にこうしたことを放棄することも求めた。

２０１５年のイラン核合意については、米国は新たな合意の取りまとめについてオープンであるとの立場を示し、同盟国の支持を望んでいると表明。「われわれの懸念を共有し、イランの体制から脅威を受けている国は世界に多く存在する。こうした共有が最終的に世界最大のテロ支援国に対する世界的な対応の原動力になると信じている」と述べた。

［ワシントン　２１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「イランは合意望む」、プーチン氏はイラン
2026.01.31

ワールド

国連事務総長、財政危機を警告　7月に運営費枯渇の可
2026.01.31

ワールド

再送ウォーシュ氏、ＦＲＢ議長就任前に理事ポスト着任
2026.01.31

ワールド

トランプ氏「利下げに前向きと確信」、次期ＦＲＢ議長
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中