最新記事

中国

「北の急変は中国の影響」なのか?──トランプ発言を検証する(後編)

2018年5月21日(月)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

トランプ米大統領 Kevin Lamarque-REUTERS

前編に関しては、5月20日付のコラム<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(前編)>をご覧いただきたい。以下に示すのは、5月18日に元中国政府高官を独自取材した結果である。Qは筆者で、Aは元中国政府高官。

北朝鮮が改革開放をしてくれないと旧ソ連のように崩壊する

Q:トランプ大統領が、北朝鮮が米朝首脳会談を再考する必要があると言ったのは、「金正恩の大連訪問以降のことなので、習近平が金正恩に影響を与えたのではないか」と言ったことを、あなたはどう思いますか?

A:バカバカしい!習近平はそんな愚か者じゃない!考えてみてくれ、いま中国は中米貿易摩擦で大変なんだ。劉鶴がアメリカに行ったばっかりだろう?

Q:ええ、そうですね。劉鶴に関しては、私もそう思います。では、中国は北のこの発言に関して、どう思っていますか?

A:また始まったと思っている。米朝が対話で問題を解決してくれないと、困るのは中国だ。

Q:北が改革開放を進めてくれないと困るからですか?

A:その通りだ。中国は鄧小平の時代から、ずうっと朝鮮(筆者:北朝鮮のこと)に「改革開放をしてくれ」と言い続けてきた。そうじゃないと、ソ連のように社会主義体制が崩壊する。朝鮮の社会主義体制が崩壊すると、中国にも悪影響をもたらす。だから、いつまでも核やミサイルの威嚇をしないで、いい加減で対話路線に入り、経済開発に全力を注いでほしいと言い続けてきた。中国にとって、ようやく米朝首脳会談が行われることは喜ばしいことだ。特に今年は改革開放40周年記念。そのために中国としては特に朝鮮に改革開放を進めてほしいと願っている。

Q:では、金正恩の中国再訪は、中国から言い出したのですか?

A:違う!さっきも言ったように、中国は劉鶴を派遣して、なんとか中米貿易摩擦を回避しようと必死で動いていた。今だけは朝鮮問題に深く関わりたくないと思っていた時期だ。金正恩が大連を訪問したのは5月7日。まさにその日にホワイトハウスから劉鶴一行の訪米を受け入れるという返事が来た。そんな時期に、こちらから金正恩に訪中してくれなどと頼まなければならない理由がどこにあるのだ。

Q:北朝鮮カードを使って、アメリカを牽制するという要素はありませんでしたか?

A:そのような愚かしい推測をするのなら、この話はここまでにしよう。

Q:分かりました。では言いません。その後14日に、北朝鮮の高官たちによる代表団が訪中しましたよね。

A:ああ、そうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、Xに1.4億ドル制裁金 デジタル法違反

ビジネス

ユーロ圏第3四半期GDP、前期比+0.3%に上方修

ワールド

米、欧州主導のNATO防衛に2027年の期限設定=

ビジネス

中国の航空大手、日本便キャンセル無料を来年3月まで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 6
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 9
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 10
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中