最新記事

中国

「北の急変は中国の影響」なのか?──トランプ発言を検証する(後編)

2018年5月21日(月)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

トランプ米大統領 Kevin Lamarque-REUTERS

前編に関しては、5月20日付のコラム<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(前編)>をご覧いただきたい。以下に示すのは、5月18日に元中国政府高官を独自取材した結果である。Qは筆者で、Aは元中国政府高官。

北朝鮮が改革開放をしてくれないと旧ソ連のように崩壊する

Q:トランプ大統領が、北朝鮮が米朝首脳会談を再考する必要があると言ったのは、「金正恩の大連訪問以降のことなので、習近平が金正恩に影響を与えたのではないか」と言ったことを、あなたはどう思いますか?

A:バカバカしい!習近平はそんな愚か者じゃない!考えてみてくれ、いま中国は中米貿易摩擦で大変なんだ。劉鶴がアメリカに行ったばっかりだろう?

Q:ええ、そうですね。劉鶴に関しては、私もそう思います。では、中国は北のこの発言に関して、どう思っていますか?

A:また始まったと思っている。米朝が対話で問題を解決してくれないと、困るのは中国だ。

Q:北が改革開放を進めてくれないと困るからですか?

A:その通りだ。中国は鄧小平の時代から、ずうっと朝鮮(筆者:北朝鮮のこと)に「改革開放をしてくれ」と言い続けてきた。そうじゃないと、ソ連のように社会主義体制が崩壊する。朝鮮の社会主義体制が崩壊すると、中国にも悪影響をもたらす。だから、いつまでも核やミサイルの威嚇をしないで、いい加減で対話路線に入り、経済開発に全力を注いでほしいと言い続けてきた。中国にとって、ようやく米朝首脳会談が行われることは喜ばしいことだ。特に今年は改革開放40周年記念。そのために中国としては特に朝鮮に改革開放を進めてほしいと願っている。

Q:では、金正恩の中国再訪は、中国から言い出したのですか?

A:違う!さっきも言ったように、中国は劉鶴を派遣して、なんとか中米貿易摩擦を回避しようと必死で動いていた。今だけは朝鮮問題に深く関わりたくないと思っていた時期だ。金正恩が大連を訪問したのは5月7日。まさにその日にホワイトハウスから劉鶴一行の訪米を受け入れるという返事が来た。そんな時期に、こちらから金正恩に訪中してくれなどと頼まなければならない理由がどこにあるのだ。

Q:北朝鮮カードを使って、アメリカを牽制するという要素はありませんでしたか?

A:そのような愚かしい推測をするのなら、この話はここまでにしよう。

Q:分かりました。では言いません。その後14日に、北朝鮮の高官たちによる代表団が訪中しましたよね。

A:ああ、そうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ協議の早期進展必要、当事国の立場まだ遠い

ワールド

中国が通商交渉望んでいる、近いうちに協議=米国務長

ビジネス

メルセデス、2027年に米アラバマ工場で新車生産開

ワールド

WHO、成人への肥満症治療薬使用を推奨へ=メモ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中