最新記事

選挙

イギリス地方選、メイ首相の保守党ロンドンで敗北免れ　労働党苦戦

2018年5月7日（月）13時51分

５月４日、英国で地方選が行われ、メイ首相（写真）率いる保守党はロンドンで敗北を免れたほか、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の支持層の多い選挙区で議席数をわずかに伸ばした。写真は４日英ダドリーでの代表撮影（２０１８年／ロイター）

英国で４日地方選が行われ、メイ首相率いる保守党はロンドンで敗北を免れたほか、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の支持層の多い選挙区で議席数をわずかに伸ばした。一方、労働党は大勝の期待に応えられなかった。

ＥＵ離脱戦略を巡り議会が首相に反発する可能性が出ている中、今回の選挙は、首相に対する国民からの支持のバロメーターとなった。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）で政治学を担当するトニー・トラバース教授は「８年政権にあった政府なら期待できる程度には良い結果」と分析。「メイ首相と保守党は概して安堵（あんど）しているだろう。保守党はブレグジットを巡る断続的な内戦状態に陥っているものの、（最大野党である）労働党の問題はそれよりもっと悪いということを示唆しているからだ」と述べた。

労働党は期待が高まっていたにもかかわらず、ジェレミー・コービン党首の下での最近の支持率回復が頭打ちになっていることを示す結果となった。

ロンドンでは３２区で投票が行われ、保守党はサッチャー政権以降牙城としているワンズワース区で引き続き優位を維持した。トラバース教授は「労働党は、有権者をより広範に納得させていることを示すためには、地方選でもっと善戦しなければならなくなるだろう」と述べた。保守党は政治的中心地のウェストミンスター区でも優位を堅持した。

与党は地方選で苦戦する傾向があり、事前調査では保守党が９年ぶりに敗北を喫するとの予想が出ていた。

ロンドン以外では、ブレグジット支持層の多い東部ピーターバラと南東部バジルドンで、保守党が反ＥＵを掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）などから議席を奪い、第１党となった。

一方の労働党は、集中的な選挙キャンペーンにもかかわらず、わずかな数しか議席を伸ばせず。コービン党首は党内での反ユダヤ主義をコントロールできていないとして批判されており、単独選挙区としてはユダヤ人の住民数が最大であるロンドンのバーネット区は保守党が優位となった。

２０１６年の国民投票で善戦したＵＫＩＰは今回、指導者を巡る問題から議席数を大幅に減らした。

［ロンドン　４日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算　予算案の下院
2026.01.31

ビジネス

中国1月製造業ＰＭＩが50割れ、非製造業は22年1
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31

ワールド

焦点：トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除　
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中