最新記事

朝鮮半島

「中国排除」を主張したのは金正恩?──北の「三面相」外交

2018年5月2日(水)16時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

そこで毛沢東は「中国人民解放軍」として北朝鮮に派兵するのではなく、「中国人民志願軍」として派兵することにした。志願軍なら「国家」としてアメリカを相手に戦うということにはならないので、のちのちの米中関係への影響を何とか最小限に食い止めておきたかったようだ。もちろん、第三次世界大戦への発展を避けるという意味合いもあった。

そのため朝鮮戦争の休戦協定は、1953年7月27日午前10時に、まず「朝鮮人民軍代表兼中国人民志願軍(中朝連合司令部)」の代表として南日大将(北朝鮮副首相兼朝鮮人民軍総参謀長)と国連軍代表のウィリアム・ハリソン中将(アメリカ陸軍)により署名されたのちに、同日の午後、国連軍総司令官のマーク・クラーク大将(アメリカ陸軍)、中国人民志願軍と中国人民解放軍の最高司令官であった彭徳懐元帥および朝鮮人民軍最高司令官の金日成首相が署名。これにより休戦協定は最終的に発効した。

ただ彭徳懐は、中朝連合軍の副司令官に朝鮮労働党延安派の朴一禹(パク・イルウ)を任命し、北朝鮮の金日成を中朝連合軍の脇役にしたことなどから、中朝関係の悪化は朝鮮戦争勃発時から既に内在していた。

延安派は金日成の政敵だったため、朝鮮戦争が終わると一人残らず粛清を受けている。

この延安派は筆者が1948年に吉林省の長春で食糧封鎖を受けたときに、二重の包囲網である「チャーズ」の門を守備していた軍隊だ。当時、庶民はこの延安派を「朝鮮八路」と呼んでいた(『チャーズ 中国建国の残火』参照)。

筆者は1950年に北朝鮮に隣接する延吉で朝鮮戦争を実体験しているが、北朝鮮問題にこだわるのは、この延安派(『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』のp.110参照)の問題があるからだ。

金政権と、この延安派の根源を知らない限り、中朝関係の真相は分からないし、また今般の南北首脳会談で、なぜ休戦協定から終戦協定への転換過程において「3者協議」という「中国排除論」が出てきたのかも理解できないだろうと思われる。

中朝は新義州経済特別開発区においても衝突

これまで何度も書いてきたように、中国は改革開放後、ともかく北朝鮮に「改革開放をしろ!」とひたすら説得してきた。

金正恩の父親、金正日は改革開放に興味を持ち、その方向に動こうとして、何度も訪中している。

金正日が最初に手掛けたのは北朝鮮と中国遼寧省丹東に隣接する新義州である。2002年9月に新義州の一部を、中国の香港やマカオと同じような「特別行政区」に指定し、経済特別開発区(特区)として改革開放に乗り出そうとした。通貨は米ドル。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB0.25%利下げ、3会合連続 3人が決定に反

ビジネス

FRBに十分な利下げ余地、追加措置必要の可能性も=

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想

ワールド

米地裁、トランプ氏のLAへの派兵中止命じる 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中