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「中国排除」を主張したのは金正恩?──北の「三面相」外交

2018年5月2日(水)16時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

そこで毛沢東は「中国人民解放軍」として北朝鮮に派兵するのではなく、「中国人民志願軍」として派兵することにした。志願軍なら「国家」としてアメリカを相手に戦うということにはならないので、のちのちの米中関係への影響を何とか最小限に食い止めておきたかったようだ。もちろん、第三次世界大戦への発展を避けるという意味合いもあった。

そのため朝鮮戦争の休戦協定は、1953年7月27日午前10時に、まず「朝鮮人民軍代表兼中国人民志願軍(中朝連合司令部)」の代表として南日大将(北朝鮮副首相兼朝鮮人民軍総参謀長)と国連軍代表のウィリアム・ハリソン中将(アメリカ陸軍)により署名されたのちに、同日の午後、国連軍総司令官のマーク・クラーク大将(アメリカ陸軍)、中国人民志願軍と中国人民解放軍の最高司令官であった彭徳懐元帥および朝鮮人民軍最高司令官の金日成首相が署名。これにより休戦協定は最終的に発効した。

ただ彭徳懐は、中朝連合軍の副司令官に朝鮮労働党延安派の朴一禹(パク・イルウ)を任命し、北朝鮮の金日成を中朝連合軍の脇役にしたことなどから、中朝関係の悪化は朝鮮戦争勃発時から既に内在していた。

延安派は金日成の政敵だったため、朝鮮戦争が終わると一人残らず粛清を受けている。

この延安派は筆者が1948年に吉林省の長春で食糧封鎖を受けたときに、二重の包囲網である「チャーズ」の門を守備していた軍隊だ。当時、庶民はこの延安派を「朝鮮八路」と呼んでいた(『チャーズ 中国建国の残火』参照)。

筆者は1950年に北朝鮮に隣接する延吉で朝鮮戦争を実体験しているが、北朝鮮問題にこだわるのは、この延安派(『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』のp.110参照)の問題があるからだ。

金政権と、この延安派の根源を知らない限り、中朝関係の真相は分からないし、また今般の南北首脳会談で、なぜ休戦協定から終戦協定への転換過程において「3者協議」という「中国排除論」が出てきたのかも理解できないだろうと思われる。

中朝は新義州経済特別開発区においても衝突

これまで何度も書いてきたように、中国は改革開放後、ともかく北朝鮮に「改革開放をしろ!」とひたすら説得してきた。

金正恩の父親、金正日は改革開放に興味を持ち、その方向に動こうとして、何度も訪中している。

金正日が最初に手掛けたのは北朝鮮と中国遼寧省丹東に隣接する新義州である。2002年9月に新義州の一部を、中国の香港やマカオと同じような「特別行政区」に指定し、経済特別開発区(特区)として改革開放に乗り出そうとした。通貨は米ドル。

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