北朝鮮「公開処刑」も暴く衛星画像分析から韓国が手を引いた!?

人道問題は金正恩の最大の弱点となる　KCNA-REUTERS

＜北朝鮮の動向を衛星画像で分析する「38ノース」への資金提供を韓国政府が打ち切ったのは、人権問題の追及を嫌がる金正恩に気兼ねしたから？＞

米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（SAIS）傘下の韓米研究所（USKI）が、5月11日に閉鎖されることになった。USKIは、衛星画像の分析などで北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を追跡してきたウェブサイト「38ノース」の運営で知られてきた。

USKIが閉鎖されることになったのは、これまで年間20億ウォン（約2億円）余りを支援してきた韓国政府系の韓国対外経済政策研究院（KIEP）が、資金提供を打ち切ると決めたためだ。

このニュースに接した当初、筆者は「38ノース」が危機にさらされるものと思った。しかし、それは早合点だった。同ウェブサイトは米国のカーネギー財団とマッカーサー財団からも資金提供を受けており、独自に運営を継続できるという。

しかし外形的には、韓国政府はいったん、「38ノース」から手を引く形になってしまった。韓国は最近、北朝鮮に対する人権侵害の追及で「弱腰」になっている。金正恩党委員長がこの問題に言及されるのを嫌っており、北朝鮮メディアがけん制の論陣を張っているためだ。

衛星画像の分析は、核・ミサイル開発の追跡でのみ有効なわけではない。人権問題においても非常に大事だ。実際、これまでにも公開処刑の現場が捕捉されたこともある。

さらに、過去に北朝鮮が行った大量殺戮の証拠となる、大量埋葬地を探す上でも必要な手法だ。

この情報こそは、金正恩政権にとって最大の弱点になる。核兵器は今から放棄することができるが、過去の人道犯罪は「なかったこと」に出来ないからだ。

KIEPが資金提供を打ち切ると決めたのは、USKI側の活動内容や資金使途に問題があったためであるとも言われる。事実ならば、是正が必要だろう。

しかし、今このタイミングで打ち切りの決定を下すのは、果たして適切と言えるだろうか。せめて、「38ノース」に対しては別途支援を行うなどの措置を、同時に講じるべきではなかったのだろうか。

最近の韓国政府の姿勢を合わせて考えたとき、「北朝鮮から問題視される前に、さっさと手を引きたかったのではないか」などと勘ぐっても見たくなる。

どのような形で北朝鮮と対話を進めるにせよ、彼らの言っていることと行動が合致しているかどうかを検証する手段は必要になる。また、北朝鮮と対話を進める韓国も、周囲から高い信頼性を持たれていなければならない。

今回のUSKIの閉鎖、そういった点に悪影響を与えないことを望む。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。