最新記事

朝鮮半島

金正恩の心を映す、中国が描く半島非核化シナリオ

2018年4月27日(金)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

4.国際社会は制裁を部分的に取り消し、部分的に普通の交流を回復する方法で、北朝鮮が安定的な行動をするように促していかなければならない。そうすれば平壌は国際社会に復帰することがもたらす巨大な利益に気が付くだろう。そしてその利益こそが逆に国家の安全を実現させることに気づき、徐々に核兵器を削減していくことこそが北朝鮮の安全を保障してくれるのだということを実感するだろう。

5.北朝鮮は核兵器の研究開発に巨大な犠牲を払ってきた。それを容易に放棄することはないだろう。しかし核兵器を放棄する方が、核兵器を保有する事よりも、比較にならないほど国家的利益をもたらすと実感した時に、北朝鮮は初めて「核放棄」を真に実行に移すだろう。

6.核兵器は大国が持つ威嚇力(他国への抑制力)の基盤になってはいるが、しかし大国(核保有国)は決してそれを戦略的賭博の日常手段として使ったりはしない。もし米韓が北朝鮮の安全保障に対して、正当性のない圧力をかけることさえしなければ、北朝鮮には核兵器を持つ意味(必要性)はないのである。

7.国際社会がすべきことは、核兵器が北朝鮮にとって「不必要なものだ」と実感させることである。経済発展が加速し、北朝鮮が、核兵器は「国家の貴重な宝物」から「国家の負担」になると感じたときにこそ、真に核兵器を放棄するときが来るのである。

8.そうすれば、北朝鮮はやがて自国が敵視されていないことに気が付き、現政権が転覆されるというような危機感を感じないようになるだろう。

9.これまで北朝鮮と米韓は、どちらがより強力な軍事力を持っているかを競いあってきたが、これは決して完全に北朝鮮が自ら創り出したものとは言えない。米韓軍事同盟(とその軍事演習)の方に、北朝鮮より遥かに大きな責任がある。今後は北朝鮮を東北アジアの経済発展の競争の中に巻き込むよう推進していかなければならない。事実、北朝鮮はそれを望んでいるのだが、自国一人でその大転換を図ることはできない。ある意味、北朝鮮は核兵器を、自国が最終的に向かう平和と繁栄の道への踏み台(ジャンプ台)とみなしているということができる。

10.少なからぬ人が、アメリカは東北アジアに平和が訪れることを望んでいないのではないかと疑っている。アメリカにとっては(戦争の危機を煽るような)緊張状態がある方が国益に適うのだろうと思っている(筆者注:軍需産業のことを指している)。本当にそうだとすれば、話は別だ。

以上が社説の内容である。

経済発展の後ろ盾は中国が

環球時報の社説が出ると同時に、中国外交部の報道官は、「中国は、北朝鮮の経済発展の最大の後ろ盾になる」と明言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中