米仏首脳会談、イラン核問題巡り新合意目指す考えで一致

　４月２４日、トランプ米大統領（右）は、フランスのマクロン大統領（左）と会談し、イラン核問題に関して２０１５年に主要６カ国とイランが締結した合意よりも強力な取り決めを目指す考えで一致した。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）

トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領と会談し、イラン核問題に関して２０１５年に主要６カ国とイランが締結した合意よりも強力な取り決めを目指す考えで一致した。ただ、トランプ大統領は現行の合意にとどまるか破棄するかを明確にしなかった。

ホワイトハウスでの会談後、トランプ大統領は現行の核合意について、弾道ミサイル開発のほかイエメンやシリア危機への関与などに言及がないとして、「ひどい合意内容」で「正気とは思えない」と重ねて批判。さらに「イランがわれわれに脅威をもたらせば、これまでに見たこともないような報いを受けることになる」とけん制した。

一方、マクロン大統領は現行の核合意は完璧ではないとしても、イランの核活動を抑制する最良の方策と強調した。

米国が核合意の修正、破棄の是非を判断する期限が来月１２日に迫る中、マクロン氏はトランプ氏の指摘を配慮した「新たな取り決め」を提唱したと明かした。２０２５年以降についてもイランの核活動を阻止するとともに弾道ミサイル開発にも対応、同国のイエメンやシリア、イラク、レバノンへの関与の抑止に向けた政治的解決の条件を決めることで欧米が合意する内容となる。

トランプ氏も「われわれの間だけでも近く合意できる可能性はある」と語り、前向きな姿勢を示した。ただ、現行合意についてマクロン大統領がトランプ氏に離脱を思いとどまるよう説得できたかどうかは不明。

仏政府の当局者は「米仏がともに新合意を交渉のテーブルに乗せるという提案にトランプ氏が同意したことが今回の会談では重要で新しい展開だった」と説明。

ただ、現行合意の取り扱いや同合意に署名した中国とロシアなどがイランに対する新たな措置に賛同するかどうかは不明。

米ホワイトハウス内部の議論に詳しい関係筋は、欧州に対して、現行合意の条件を厳格化する時間的猶予をさらに与える可能性が検討されていると明かした。

両首脳はシリア問題についても協議した。マクロン大統領はイランへのけん制と過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討に向けて米軍のシリア駐留継続を要請。

トランプ大統領は確約することは避けたものの、即時撤退はないと言明した。

また、欧州連合（ＥＵ）が米鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外措置の恒久化を求めている問題についても話し合った。

同日夜にマクロン氏は夫人とともにトランプ夫妻主催の晩餐会に臨む。トランプ氏が国賓を迎えて晩餐会を開くのは２０１７年１月の就任以来初めて。

［ワシントン　２４日　ロイター］

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