政府と人民を飲み込む党――全人代第五報

このことからも、習近平への権力一極集中が、権力闘争の結果ではなく、「中国共産党による一党支配体制が、このままでは維持できない」ということが、2013年の習近平政権発足時点からあったことが窺える。「党の力を強化するために、誰もが震え上がる人物を一人創らねばならなかった事情」が中共側にあったことの、何よりの証しだ。

「人民」を統治の手段に

憲法には従来から「人民為主」という言葉が随所にちりばめられており、「人民こそが主人公」というのが中華人民共和国を統治する中国共産党のスローガン（建前）であった。これは飾りに過ぎず実態を伴わないどころか、人民を利用して人民を圧迫してきたことは論を俟（ま）たない。

その「人民」を、習近平国家主席は3月20日の閉幕式における講話で80回以上も使い、人民網が「人民領袖習近平は"人民"の二文字を新時代の答案に刻み付けた」とした記事が中央電視台や中国網など、数多くの媒体に転載された。

また人民網は「党の核心、軍隊の統帥、人民領袖習近平」というタイトルで全人代を締めくくっている。そして習近平こそは新時代の中国の特色ある社会主義国家の舵取りであり、人民の道案内人であると讃えている。「このような習近平同志を核心とした党中央の堅強な指導の下にあってこそ、中国は自信を持って中華人民共和国の偉大なる復興を遂げる中国の夢を実現することができるのである」としている。

「人民領袖習近平」は中央電視台CCTVでも何度も叫ぶように喧伝された。

中国の革新的な主張を持つネットユーザー（本来、オピニオンリーダーだった人々）からは悲鳴のようなメールが筆者のところに数多く寄せられるようになった。日本やワシントンにいる友人を通して筆者のアドレスを突き止め、「どうか力を貸してほしい」と救いを求めてくる要望が殺到している。彼らに代わって発信してほしいというのが主たる要望だ。数百万人のアカウントが封殺されてしまい、沈黙を強要されているという。

「人民中国」は死んでしまったのである。

国務院（政府）の機構も完全の党の手中に――「党政分離」から「党政一体化」に逆戻り

今般の全人代では国務院（政府）の多くの機構が改編されたが、その方向性は一言で言えば、「党政分離」から「党政一体化」に逆戻りしたということができる。1970年代末に改革開放が始まり、1982年に改革開放に沿って憲法が改正された。その時の精神は「党政分離」であり、それまでの「党が即ち政府であり、国家である」という「党政一体化」を抑制するものであった。

これは毛沢東の個人崇拝がもたらした恐るべき災害を何としても阻止しようという精神に基づいたものである。