最新記事

貿易戦争

トランプの「理性なき貿易理論」にEUお手上げ──貿易戦争に突入か

2018年3月5日(月)17時40分
ダニエル・ポリティ(ジャーナリスト)

3月1日、ホワイトハウスの会合の席上で鉄鋼に25%、アルミに10%の関税をかける方針を明らかにしたトランプ米大統領 Kevin Lamarque-REUTERS

<鉄鋼やアルミへの輸入関税を発表したトランプ米大統領。同盟諸国から上がる反発にも挑発ツイートで応じている>

ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼やアルミ製品への高い関税(それぞれ25%と10%)に、EUなどの同盟諸国は報復関税で対抗するとカンカンだ。そこにトランプはこうツイートした。「できるものならやってみろ」

本気で貿易戦争に火を付けるつもりなのか。トランプは3月3日、EUが報復するならEUからの輸入車に関税をかけると脅しをかけた。

フロリダ州にある別荘「マールアラーゴ」からトランプが発信した連続ツイートは、反発する諸外国の指導者たちへの回答だったとみられる。例えばカナダは、「通商上の利益と労働者を守るために対応措置を取る」と言っている。直接の標的とされる中国も、王毅外相が3日、「米国のやり方は根拠がない」と非難した。

トランプが「(貿易戦争になれば)簡単に勝てる」と言い放った直後には、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長がリーバイ・ストラウスのジーンズやバーボンウイスキーなどのアメリカを代表するブランドを標的にした輸入制限もその気になればできると発言。「とても理性的な方法とは言えないが、相手が理性的でないならやむをえない」と、ユンケルは言った。

ところが、最大の同盟相手であるEUに対するトランプの返答はこうだ。

「EUが今以上に高い関税や非関税障壁を設けるというなら、われわれはアメリカに流入し放題の欧州車に税金をかけるだけだ」とトランプはツイートした。ワシントン・ポストによれば、アメリカへの輸入乗用車の関税は2.5%だが、EUは輸入乗用車に10%の関税をかけているという。

(......EUは欧州でアメリカ車を販売できなくするつもりだ。大きな貿易不均衡だ!)


怒りの矛先はドイツにも

トランプが今回の通商政策について説明しようとしたと見られるツイートもある。「アメリカはいつも割を食っている」とトランプは言う。「他の国々は長年にわたりアメリカを利用し、アメリカの雇用と富を食い物にしてきた。彼らはアメリカの指導者の愚かさをあざ笑っているが、これ以上そんなことはさせない!」

(アメリカは年8000億ドルの貿易赤字を出しているが、それはアメリカの『非常にばかげた』通商条約と政策のせいだ)


トランプが欧州の自動車メーカーに対する驚くほど激しい思い込みを吐露するのはこれが初めてではない。特に怒りの集中砲火を浴びてきたのが欧州最大の自動車輸出国であるドイツだ。昨年、トランプはメキシコで製造した乗用車に35%の「国境税」をかけるとドイツなどの自動車メーカーを脅した。

「ドイツ人は悪い。非常に悪い。連中がアメリカで売っているたくさんの車を見るがいい。ひどい話だ」とトランプはEU当局者との非公開会合で述べたと伝えられている。「そんなことはやめさせるつもりだ」

(翻訳:村井裕美)

© 2018, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中