最新記事

スキャンダル

慈善団体オックスファムの買春を大目に見るな

2018年2月23日（金）15時45分
ダニエル・ハナン（ジャーナリスト）

そんな主張は真実ではなく、正当な理由になるとも思えない。過酷な環境で活動する支援団体は数多いが、オックスファムの場合は援助物資の提供だけに熱心なわけではない。少なくとも同じくらいの熱意で、彼らは反資本主義のロビー活動に取り組んでいるように見える。

今回のスキャンダルの本質は悪質な職員の存在ではなく、事件を隠蔽し、問題の職員をひそかに転任させた組織の体質にある。買春などの行為は、少なくとも全面的にはその場で報告されてはいない。援助団体への助成金を増やすのであれば、自らの主張の宣伝ではなく、学校や病院の建設、被災地支援にカネを使う団体に与えるべきだ。

2つのスキャンダルへの反応に、これほど差が生まれた理由は何か。答えは人間の思い込みだろう。私たちは潜在意識レベルで、人々を「善」と「悪」に二分してしまう。リッチな実業家は援助活動家より同情を寄せにくい存在であり、彼らを見る目はより厳しくなる。

見ないふりの果ての愚行

しかし逆説的な話だが、ある組織を大目に見たら、その組織は劣化する。援助活動に取り組むという倫理的優越性に世論の甘い目が加わったとき、身を律することができる組織などほとんどない。大規模な支援団体の活動を間近で目撃する貧困国の人々にしてみれば、今回の事件は特に驚きではないはずだ。

いい例が国連だ。国連関係者が援助物資と引き換えに、地元住民に性交渉を要求するなどの事例が発覚しているが、国連は国際平和を体現するイメージのおかげで、政府や民間組織が同様の行為をした場合ほど大きな非難にさらされていない。

ブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う英国民投票では、特に若年層の間でEUが「神聖視」されている実態が浮かび上がった。不適切な運営や説明責任の欠如、明らかな腐敗にもかかわらず、彼らにとってEUは良きものだ。反EU論者は人種差別主義者と見なされ、どんな批判も政治的動機に基づくものと断じられる。

こうした見て見ぬふりが極端化すれば、スターリン主義時代の愚行につながる。当時の欧米の知識層はソ連のスターリンの非道に目を向けることを拒んだ。共産主義者は理想を目指している、その実現に多少の犠牲は付き物という論理で、だ。

オックスファムの事件も同様の展開をたどるだろう。しばらくすれば全ては忘れられ、いずれ新たなスキャンダルが持ち上がる。権力を持つこの手の団体の体質そのものが、問題を引き起こしている可能性については誰も真剣に論じようとしない。そんな在り方は、いささか不健全だと思えるのだが。

＜本誌2018年2月27日号［最新号］掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中