最新記事

韓国人の本音

平昌五輪、前半戦の勝者は韓国「文在寅」大統領だ

2018年2月21日(水)17時13分
ラモン・パチェコ・パルド(ロンドン大学キングズ・カレッジ・ロンドン・アジア太平洋社会科学センター)

安倍晋三首相は北朝鮮に対する「最大限の圧力」を維持し、大会終了後の米韓合同軍事演習の確実な実施を呼び掛けたが、ほとんど注目されなかった。開会式に招かれた各国賓客の記念写真にも写っていなかった。あの開会式で、日本とアメリカの影は薄かった。

かくして韓国政府は、ついに南北関係で主導権を握った。いつもアメリカや北朝鮮、あるいは中国に振り回されていると感じてきた韓国民にとってはとても重要なことだ。

とにかく文政権は北に和解の手を差し伸べた。今度は北が、次の一手を考えなければならない。北は平壌での首脳会談を持ち出したが、その話に乗るか乗らないかは、文が北の出方を見てから決めればいい。

アメリカは、南北の緊張緩和や対話ムードの醸成に異を唱える立場にはない。中国も、南北対話の再開は歓迎するだろう。

近年、中国政府には北朝鮮に対する影響力がほとんどないことが明らかになっている。習近平(シー・チンピン)政権は、文の和解外交が金正恩に一層の影響を与えることを望んでいる。

内政面でも、文政権は平昌五輪の成功で、その対北朝鮮政策の正しさを立証したことになり、今後も関与の拡大と対話の継続に努めるだろう。韓国民は南北関係の現状に閉塞感を抱いており、北の政権を信用していない。しかし文は選挙戦で北朝鮮への積極的関与を訴えて大統領になった。そして(一時的に支持率が下がったとはいえ)今も十分な支持を得ている。

五輪外交での勝利をきっかけに、韓国が朝鮮半島情勢の舵を取る時代が来るかもしれない。成功の保証はどこにもないが、平昌で開いた対話の窓を、文が閉じることはないだろう。

From thediplomat.com

180227cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版2月20日発売号(2018年2月27日号)は「韓国人の本音」特集。平昌五輪を舞台に北朝鮮が「融和外交」攻勢を仕掛けているが、南北融和と統一を当の韓国人はどう考えているのか。この記事は特集より>

【参考記事】韓国の一般市民はどう思ってる? 平昌五輪「南北和解」の本音

【お知らせ】
ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮情勢から英国ロイヤルファミリーの話題まで
世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放 米が

ワールド

アングル:ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス

ワールド

アングル:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中