最新記事

北朝鮮

北朝鮮「スリーパーセル」論争に隠された虚しい現実

2018年2月19日(月)15時02分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

「優秀な人材を日本に振り向けようという動機」が、金正恩党委員長にはない KCNA/REUTERS

<一般の日本人に偽装して活動の時を待つ「北朝鮮のスリーパーセル」など存在しえない。そのくらい、北朝鮮の財力と日本への関心は衰えている>

ここ数日、「北朝鮮のスリーパーセル」なるものが話題になっている。国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)で存在を主張したもので、一般市民に偽装して日本社会に潜伏し、有事に際して活動を始めるテロリスト(あるいはテロ組織)のことだという。

これに対しては、すでに「根拠がない」「妄想だ」などの膨大な数の批判の声があり、さらにはその批判に対する批判もある。またそのような議論を超越して、「200人ぐらいいる」とする専門家の解説も出ている。

筆者の個人的な意見を言えば、「そんなものはいない」のひと言に尽きる。もちろん、何かが「存在しないこと」を証明するのは無理だから、客観的な証拠は提示できない。しかし長年の経験からして、北朝鮮にはもはや、そのような人材を運用する力はないと確信している。

緩んだ日本の対朝防諜

優秀な工作員を養成するには、莫大なコストがかかる。高度なテロ活動を行う工作員なら、なおさらだ。また、高度なテロ活動にはそれなりの支援体制が必要であり、それはつまり資金力のことだ。北朝鮮の体制というのは、非合理で財政的に困窮し、そのうえ薄情なのが特徴だ。北朝鮮当局が海外の工作員に資金を供給していた例もあるが、「自分で調達しろ」と命じたり、逆に「上納金を出せ」と求めたりした事例もあった。そんなケチ臭い体制が、「スリーパーセル」などという洒落たものを維持できるはずはないのだ。

とはいえ、北朝鮮が日本でまったく工作活動をしていないかと言えば、そういうわけではない。しかしその主要な内容は、韓国のシンパ組織を支援するための連絡係だ。

(参考記事:韓国でつかまった北朝鮮スパイが「東京多摩地区」で会っていた人物とは!?

あるいは、日本政府に働きかけ、秘密の安保対話のためのラインをつなごうとしていた人物もいた。ただ、外事警察が「工作員である」と認定した本人の直撃インタビューを読むと、これを本当にスパイ事件として摘発する必要があったのか、むしろ日本の国益を損なっているのではないかとの懸念さえ覚える。

(参考記事:直撃肉声レポート...北朝鮮「工作員」関西弁でかく語りき

ちなみに日本の警察は近年、北朝鮮による対韓国工作などの活動を摘発するのにもあまり熱心ではなかった。北朝鮮に対する経済制裁が強まるにつれ、ちょっとした日用品の不正輸出も、公安事件として扱えるようになった。実態の見えにくい工作活動を追うより、不正輸出の方が簡単に見つけられる。そっちで点数稼ぎをしてお茶をにごしている間に、本物のスパイを追うスキルが鈍ってしまったとも言われる。

それでも、「スリーパーセル」のようなものが本当に存在するなら、壁紙とか冷凍食品とかの不正輸出の摘発に、貴重な人員を振り向ける余裕はなかっただろう。追うネタが乏しいから、事件化できそうなネタはなんでも挙げなければならないのだと推察することもできる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中