最新記事

貧困対策

「タダでお金を配る」ベーシックインカム、インドの州で2年以内に導入の見込み

2018年2月5日(月)14時59分
ジャニサ・デルゾ

タダでお金をもらったらすってしまうか?それとも?──ムンバイで仕事を待つ日雇い労働者(2017年11月) Danish Siddiqui-REUTERS

<インドの州レベルで、ベーシックインカムが大規模に導入される見込みになってきた。貧困層救済の切り札になるのか>

インドのいくつかの州は、2年後までに「ベーシックインカム(最低保障制度)」を導入するかもしれない。「タダでお金を配る」政策とも言う。インド政府の首席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば、2020年までには現実になりそうだ。

ベーシックインカムについては「この1年、多くの議論があったし、今もある」と、スルバマニアンは記者会見で語った。「だが、少なくとも1つか2つの州が2年以内に導入するはずだ」

ベーシックインカムとは、すべての個人に、所得の多寡に関わりなく、同額の現金を送金する制度。受け取った個人は、そのお金を何に使ってもいいというのが最大の特徴の1つ。だが反対派は、使い道に制限がないと、お酒の乱用などよくないことに使われるに決まっている、と言う。だがケニアの実験ではそうはならななかった。

ただで配れば飲んでしまう、はウソ

2017年10月から、農村の住民は月22ドルを12カ月にわたって受け取れることになった。実験はまだ始まったばかりだが、データによれば参加者の大半は薬や家の修繕など必要なものにお金を使ったという。

「誰にでも(満たしたい)ニーズがある」と、ケニアの実験を慈善団体GiveDirectlyと共に手伝ったキャロライン・テティはビジネス・インサイダー誌に語った。「とくにここのように貧しい村では、ベーシックインカムが手に入ると最も必要な支出に直結する」

フィンランドも、2017年1月からベーシックインカムの実験を行っている。参加しているのは25~58歳の2000人の失業者で、毎月700ドル弱を受け取る。全国に導入する前の実験というより、収入が入ると失業者の労働意欲にどう影響するかを調べるための実験だという。これまでのフィンランドの手厚い失業給付だと、仕事が見つかれば給付が打ち切られてしまう恐れがあるため失業者が働きたがらないという弊害があった。その点、ベーシックインカムは打ち切りの心配がないので失業者が減るのではないか、という実験だ。ベーシックインカムのもう1つの効用と期待されている。

【参考記事】ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初

インドで導入するベーシックインカムについての詳細はまだ不明だが、参加者がいくらもらおうが、一定の条件に合う貧困層を特定して個別に支給額を算定する現在の制度よりははるかに行政コストが低くてすむと、タイムズ・オブ・インディアは言う。これが3つ目の効用だ。

ベーシックインカムは世界の貧困層を救う切り札になるのか、インドの実験に要注目だ。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、グリーンランド領有意欲変わらず デンマークと協

ワールド

米、ベネズエラ産原油の初回売却を実施 売却益5億ド

ビジネス

NY外為市場=円反発、当局のけん制発言で下げ止まり

ビジネス

米経済活動、8地区で拡大 物価上昇は緩やか=地区連
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは?
  • 3
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    宇宙に満ちる謎の物質、ダークマター...その正体のカ…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中