最新記事

テクノロジー

わが家のアレクサが勝手に広告を読み上げ始める日

2018年1月31日(水)17時00分
クリスティーナ・ボニントン

「紅茶に入れるミルクが欲しい!」と言えば、アレクサからお薦めブランドを紹介されるかも Amazon.com. Inc.

<スマートスピーカーが注文を受けるだけでなく、おすすめの商品やサービスを提案する時代はすぐそこに>

アマゾン・ドットコムの人工知能(AI)アシスタント、アレクサが広告を読み上げる――そんな日が今年中にも来るかもしれない。

経済専門チャンネルCNBCの報道によれば、アマゾンは既に家庭用品大手のクロロックスやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)をはじめ、複数の企業とアレクサでの商品広告について協議中だという。

CNBCはさらに、アマゾンが早ければ年内にも広告配信を始める可能性があると伝えた。ただし同社の広報担当は、そうした「計画」はないと否定している。

今のところアレクサでは、毎日更新されるフラッシュニュースの合間などを除いて、ほとんど広告は挿入されていない。そもそも広告メッセージの代読だらけだったら、ここまで多くの消費者に受け入れられなかっただろう。しかし、アレクサは既に1500万世帯に導入されている。これだけアレクサを愛する人がいるのなら、こっそり広告を紛れ込ませて一稼ぎしたくなるのも無理はない。

もちろん、テレビCMのように騒々しい広告にはなるまい。もっとさりげなく、しかもターゲットを絞った広告になるだろう。例えば「A社の洗剤が切れたから再注文して」と呼び掛けた場合に、同じ会社の新製品を薦めてくるとか。あるいは染み抜きの方法を尋ねたときに、関連する便利グッズの購入を勧めるとか。ユーザーの購入履歴を精査して(いつもアマゾンがやっていることだ)最適な広告や商品を語り掛けるケースも考えられるだろう。

現状では、音声認識端末アマゾン・エコーで広告を流す場合はアレクサの声とは別の声音やトーンを使う決まりになっている。どれがアレクサの返事でどれが広告かを、ユーザーが区別できるようにするためだ。

今後もそうなのか、アレクサの声で広告を読み上げるようになるのかは分からない。いずれにせよ、うまくいけばアレクサに統合された広告は私たちの購買意欲を大いにそそり、一段と私たちの財布のヒモを緩めさせることになる。

微妙なバランスが必要に

しかしアマゾンとしても、広告やスポンサー企業の販促メッセージを投入するタイミングや方法は慎重に判断したほうがいい。広告や商品購入の提案があまりに頻繁だと、アマゾン・エコーの持ち主たちの反発を買うことになるだろう。広告や購入履歴に基づく「おすすめ」の商品があまりに的外れでも、ユーザーに見放されてしまう。

伝えられるところでは、アマゾンも(少なくとも当初は)日用品や、それらの商品を頻繁に購入しているユーザー(つまり予測しやすい絞られたターゲット)を選んで広告投入の対象とするようだ。

そうだとしても微妙なバランスの維持が必要になる。アレクサの語る広告は、画面表示の広告よりも押し付けがましい印象になる可能性があるからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATO燃料網、数百キロ東へ延伸を ロシア有事に備

ワールド

ロシア、イラン指導者殺害を非難 米・イスラエル攻撃

ワールド

中国、中東での停戦仲介継続へ=外相

ビジネス

ウニクレディトCEO、コメルツ銀への提案条件改善を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中