最新記事

テクノロジー

わが家のアレクサが勝手に広告を読み上げ始める日

2018年1月31日（水）17時00分
クリスティーナ・ボニントン

「紅茶に入れるミルクが欲しい！」と言えば、アレクサからお薦めブランドを紹介されるかも　Amazon.com. Inc.

＜スマートスピーカーが注文を受けるだけでなく、おすすめの商品やサービスを提案する時代はすぐそこに＞

アマゾン・ドットコムの人工知能（AI）アシスタント、アレクサが広告を読み上げる――そんな日が今年中にも来るかもしれない。

経済専門チャンネルCNBCの報道によれば、アマゾンは既に家庭用品大手のクロロックスやプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）をはじめ、複数の企業とアレクサでの商品広告について協議中だという。

CNBCはさらに、アマゾンが早ければ年内にも広告配信を始める可能性があると伝えた。ただし同社の広報担当は、そうした「計画」はないと否定している。

今のところアレクサでは、毎日更新されるフラッシュニュースの合間などを除いて、ほとんど広告は挿入されていない。そもそも広告メッセージの代読だらけだったら、ここまで多くの消費者に受け入れられなかっただろう。しかし、アレクサは既に1500万世帯に導入されている。これだけアレクサを愛する人がいるのなら、こっそり広告を紛れ込ませて一稼ぎしたくなるのも無理はない。

もちろん、テレビCMのように騒々しい広告にはなるまい。もっとさりげなく、しかもターゲットを絞った広告になるだろう。例えば「A社の洗剤が切れたから再注文して」と呼び掛けた場合に、同じ会社の新製品を薦めてくるとか。あるいは染み抜きの方法を尋ねたときに、関連する便利グッズの購入を勧めるとか。ユーザーの購入履歴を精査して（いつもアマゾンがやっていることだ）最適な広告や商品を語り掛けるケースも考えられるだろう。

現状では、音声認識端末アマゾン・エコーで広告を流す場合はアレクサの声とは別の声音やトーンを使う決まりになっている。どれがアレクサの返事でどれが広告かを、ユーザーが区別できるようにするためだ。

今後もそうなのか、アレクサの声で広告を読み上げるようになるのかは分からない。いずれにせよ、うまくいけばアレクサに統合された広告は私たちの購買意欲を大いにそそり、一段と私たちの財布のヒモを緩めさせることになる。

微妙なバランスが必要に

しかしアマゾンとしても、広告やスポンサー企業の販促メッセージを投入するタイミングや方法は慎重に判断したほうがいい。広告や商品購入の提案があまりに頻繁だと、アマゾン・エコーの持ち主たちの反発を買うことになるだろう。広告や購入履歴に基づく「おすすめ」の商品があまりに的外れでも、ユーザーに見放されてしまう。

伝えられるところでは、アマゾンも（少なくとも当初は）日用品や、それらの商品を頻繁に購入しているユーザー（つまり予測しやすい絞られたターゲット）を選んで広告投入の対象とするようだ。

そうだとしても微妙なバランスの維持が必要になる。アレクサの語る広告は、画面表示の広告よりも押し付けがましい印象になる可能性があるからだ。

次のページ広告が紛れ込んでくるのは当然
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値更新、オラクル株急
2025.12.12

ワールド

米政権、金融当局刷新へ　規制負担軽減で成長促進＝財
2025.12.12

ワールド

トランプ氏、中国との協力と日本との同盟「両立可能」
2025.12.12

ワールド

ゼレンスキー氏、米に新たな和平案提示　「領土問題な
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 8
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中