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仮想通貨韓国、仮想通貨の取引禁止法を準備 取引所の脱税捜査で相場20%下落
１月１１日、韓国の朴相基（パク・サンギ）法相は、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を法務省が準備していることを明らかにした。写真は各種仮想通貨の交換レートを表示する電子ボード。韓国ソウルで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Hong-Ji）
韓国の朴相基（パク・サンギ）法相は１１日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を法務省が準備していることを明らかにした。これとは別に、警察・税務当局が今週、複数の国内大手取引所を脱税の疑いで捜索したことも明らかになった。
一連の発表を受けてビットコイン相場が急落するなど、内外の仮想通貨市場に混乱が広がった。
法務省によると、朴法相は会見で「仮想通貨を巡る強い懸念があり、法務省は基本的に、取引所を通じた仮想通貨の取引を禁止する法案を準備している」と述べた。
法務省の報道官は仮想通貨の取引禁止法案について、企画財政省や金融規制当局など他の組織と「十分な議論」を行った上で発表したと説明した。
法案が作成されても立法化には国会（定数２９７）で過半数の支持を得る必要があるため、成立まで数カ月あるいは数年かかる可能性もある。
韓国のビットコイン相場は法相の発言を受けて２１％急落した。ただそれでも他国の水準を３０％近く上回っている。
ビットスタンプ取引所のビットコイン相場は一時１０％超下落した。
株式市場でもビットコイン関連株の下げがきつく、韓国最大のビットコイン取引所に出資するビデンテ<121800.KQ>とオムニテル<057680.KQ>はともにストップ安を付けた。
こうした中、韓国の警察・税務当局は今週、コインワンやビッサムなど複数の国内大手仮想通貨取引所を脱税の疑いで捜索した。
ＮＨインベストメント・アンド・セキュリティーズの仮想通貨アナリスト、Park Nok-sun氏は、韓国の仮想通貨市場でみられる群集行動を巡り懸念が高まっていたと指摘。「取引を始める投資家がなお増える中、一部の当局者は一段の規制強化を求めている」と述べた。
