最新記事

子ども

「赤ちゃんポスト」で遺体発見のドイツ、注目の「内密出産」とは? 

2017年12月13日(水)18時30分
モーゲンスタン陽子

ドイツでは、2000年に「赤ちゃんポスト」が登場し、さまざまな議論を呼んだ poplasen-iStock

<ドイツでは、親が養育できない子どもを匿名で託せる「赤ちゃんポスト」が、2000年に登場。その後、さまざま議論を呼んだ。今、政府が奨励する「内密出産」とは...>

11月半ば、ドイツ中央部のエアフルト市の病院に設置された「赤ちゃんポスト」で、新生児の遺体が発見された。司法解剖の結果、女児は死産で、生後なんらかの暴力の犠牲になった可能性はないとされたが、身元については不明のままだ(ウェルト)。

ヨーロッパでは12世紀ごろから存在する「赤ちゃんポスト」。それが、望まない妊娠・出産に臨むことになった母親と、生まれてきた子供を救おうとする善意の試みであるのは疑いの余地がないが、出産において母子が医療的サポートを受けられない、あるいは倫理的な問題などから賛否両論がある。

今回の事件を受け、2014年に法制化された「内密出産」がふたたび注目を集めている。

新生児殺害数に改善見られず

中世から続く「赤ちゃんポスト」だが、近代版は2000年に第1号がハンブルクに登場、同年にリューベックとベルリンの病院に設置された。以降ドイツ各地の病院・教会施設に設置され、現存する「赤ちゃんポスト」は60とも100とも言われるが、子供の権利を擁護する国際的な慈善財団Terre des hommesのドイツ支部によると「公式」な数字は発表されていない。2012年のBBCの報道によると、ヨーロッパ全土で約200存在するという。

エアフルト市がその州都であるチューリンゲン州には全部で3つの「赤ちゃんポスト」がある。同州アポルダ病院には設置されていないが、 ヨアヒム・ベヒラー医師が先月末にチューリンガー・アルゲマイネ紙に語ったところによると、(ハンブルクに第1号が設置された)2000年以降、残念ながら新生児の殺害件数には変化が見られず、赤ちゃんポストが効果を発揮しているとは言い難い状況となっているのがその理由の1つようだ。

Terre des hommesによると、2016年にドイツで報告された新生児の死亡事故は14件、うち殺害9件、遺棄され死後に発見されたのが4件、1件は殺害か死産か不明という。2017年には、上半期だけですでに10件が報告された。同団体は「赤ちゃんポスト」や、また従来の「匿名出産」の制度があるにもかかわらず、過去10年で死亡件数の改善は見られないとし、懐疑的な立場を取っている。

子供が親を知る権利

「赤ちゃんポスト」や「匿名出産」の代替案として上記施設や団体、そして政府が奨励するのは、2014年に法制化された「内密出産」だ。母親が個人情報を申告しない「匿名出産」と違い、「内密出産」では母親が個人情報を提供のうえ出産し、家族・高齢者・婦人・青少年省がその情報を保管する。養子縁組手続きの際には仮名を使用できる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

「ザラ」親会社、2月は予想通り9%増収 25年の利

ワールド

ペルシャ湾内で商船三井の船舶に衝撃、船尾に損傷 乗

ワールド

イラン、米・イスラエル関連の域内経済・銀行拠点をを

ワールド

豪、イラン女子サッカーチーム2人に追加で人道ビザ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中