最新記事

子ども

「赤ちゃんポスト」で遺体発見のドイツ、注目の「内密出産」とは? 

2017年12月13日(水)18時30分
モーゲンスタン陽子

ドイツでは、2000年に「赤ちゃんポスト」が登場し、さまざまな議論を呼んだ poplasen-iStock

<ドイツでは、親が養育できない子どもを匿名で託せる「赤ちゃんポスト」が、2000年に登場。その後、さまざま議論を呼んだ。今、政府が奨励する「内密出産」とは...>

11月半ば、ドイツ中央部のエアフルト市の病院に設置された「赤ちゃんポスト」で、新生児の遺体が発見された。司法解剖の結果、女児は死産で、生後なんらかの暴力の犠牲になった可能性はないとされたが、身元については不明のままだ(ウェルト)。

ヨーロッパでは12世紀ごろから存在する「赤ちゃんポスト」。それが、望まない妊娠・出産に臨むことになった母親と、生まれてきた子供を救おうとする善意の試みであるのは疑いの余地がないが、出産において母子が医療的サポートを受けられない、あるいは倫理的な問題などから賛否両論がある。

今回の事件を受け、2014年に法制化された「内密出産」がふたたび注目を集めている。

新生児殺害数に改善見られず

中世から続く「赤ちゃんポスト」だが、近代版は2000年に第1号がハンブルクに登場、同年にリューベックとベルリンの病院に設置された。以降ドイツ各地の病院・教会施設に設置され、現存する「赤ちゃんポスト」は60とも100とも言われるが、子供の権利を擁護する国際的な慈善財団Terre des hommesのドイツ支部によると「公式」な数字は発表されていない。2012年のBBCの報道によると、ヨーロッパ全土で約200存在するという。

エアフルト市がその州都であるチューリンゲン州には全部で3つの「赤ちゃんポスト」がある。同州アポルダ病院には設置されていないが、 ヨアヒム・ベヒラー医師が先月末にチューリンガー・アルゲマイネ紙に語ったところによると、(ハンブルクに第1号が設置された)2000年以降、残念ながら新生児の殺害件数には変化が見られず、赤ちゃんポストが効果を発揮しているとは言い難い状況となっているのがその理由の1つようだ。

Terre des hommesによると、2016年にドイツで報告された新生児の死亡事故は14件、うち殺害9件、遺棄され死後に発見されたのが4件、1件は殺害か死産か不明という。2017年には、上半期だけですでに10件が報告された。同団体は「赤ちゃんポスト」や、また従来の「匿名出産」の制度があるにもかかわらず、過去10年で死亡件数の改善は見られないとし、懐疑的な立場を取っている。

子供が親を知る権利

「赤ちゃんポスト」や「匿名出産」の代替案として上記施設や団体、そして政府が奨励するのは、2014年に法制化された「内密出産」だ。母親が個人情報を申告しない「匿名出産」と違い、「内密出産」では母親が個人情報を提供のうえ出産し、家族・高齢者・婦人・青少年省がその情報を保管する。養子縁組手続きの際には仮名を使用できる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米、ナイジェリアでイスラム過激派空爆 「キリスト教

ビジネス

鉱工業生産11月は2.6%低下、自動車・リチウム電

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、個人の買いが支え 主力株

ビジネス

小売販売額11月は前年比1.0%増、医薬・自動車な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中