エルサレム首都認定は米政権も説明できないトランプ究極の利己的パフォーマンス

最後に、この決定は和平を模索してきた自らのチームを裏切るものだという点でも利己的だ。トランプの娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナーは何カ月も前から中東を歴訪し、関係者と協議を重ねてイスラエルとパレスチナの和平交渉再開に向けて準備を進めてきた。その努力を水の泡にする今回の決定に、クシュナーが賛同したとは思えない。

トランプは、歴代大統領などによる過去の交渉はすべて失敗に終わったから、エルサレムの首都認定で新しいアプローチを始めると述べた。しかし娘婿がせっかく交渉再開に奔走したのだから、少なくともその成り行きを見守ってから決断しても遅くなかったはずだ。

仮に暴力が起こらなくても、こうなった以上アメリカにはもはや和平交渉を仲介する資格はない──それが多くのパレスチナ人の心情だ。アッバスが交渉を進めたくても、このムードでは、トランプ政権がお膳立てしたテーブルに着くわけにはいくまい。

政権の機能不全が露呈

問題はトランプが驚くほど利己的な決定をしたことだけではない。これまでもそうだったように、迅速で効果的な外交判断の欠如がトランプ政権の足を引っ張ってきた。トランプは5日からアッバスや何人かのアラブ首脳に電話で決定を伝え始めた。だがホワイトハウスは声明を出さず、記者団にも十分な説明を行わなかった。ニュースが発表されたときに、まず伝えられたのはアラブ諸国とパレスチナからの猛反発の声だった。彼らはすぐさま記者会見を行ったからだ。肝心要のときにホワイトハウスが沈黙していたため、批判的なコメントがニュースの基調になった。政権が後手後手に回らなければ、火の手を抑えられたはずだ。

トランプ政権は、中東諸国の反発を抑えるのにも失敗した。トランプは声明で、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「2国家共存」を支持する考えを初めて表明した。トランプ政権としては、パレスチナ側に大きな譲歩をしたつもりだった。だがエルサレムをイスラエルの首都にするという決断への怒りを鎮めるにはとうてい及ばない。2国家共存はすでにアメリカの中東和平の礎であり、歴代米大統領もその方針を堅持してきた。トランプが就任初日にすべきだったことを今更やっても、何の慰めにもならない。

エルサレムはイスラエルの首都だと宣言はしても、大使館の移転時期は先延ばしすることでも、国際社会の批判をかわそうとした。だがそれも無駄だろう。イスラム諸国にとって問題の核心は、アメリカが大使館をどこに置くかではなく、エルサレムの最終的な帰属がどこになるかだからだ。