最新記事

ドイツ

トランプは北朝鮮やロシア、トルコの独裁的指導者より問題　ドイツ世論調査

2017年12月6日（水）12時32分

１２月５日、ドイツ人は、北朝鮮やロシア、トルコの独裁的指導者よりも、トランプ米大統領（右）の方が自国の外交政策にとって大きな問題だと考えていることが、世論調査で明らかになった。写真左はドイツのメルケル首相。ハンブルクで７月代表撮影（２０１７年　ロイター）

ドイツ人は、北朝鮮やロシア、トルコの独裁的指導者よりも、トランプ米大統領の方が自国の外交政策にとって大きな問題だと考えていることが、世論調査で明らかになった。

非営利組織「Koerber Foundation」は１０月に有権者１００５人を対象に調査を実施。外交政策上の懸念で１位となったのは難民問題で、回答者の２６％が亡命希望者の流入に対処するドイツの能力に懸念を示した。

米国とトランプ大統領との関係は２位（１９％）。その後にトルコ（１７％）、北朝鮮（１０％）、ロシア（８％）が続いた。

１月の就任以降、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を表明したほか、イランが核合意を順守していると認めないと発言し、ドイツの貿易黒字や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への貢献を批判するなど、ドイツ人を動揺させている。

トランプ大統領のこうした行動を受け、普段は慎重なメルケル首相は、ドイツは将来的に米国を頼りにできないかもしれないと発言。欧州は自身の運命は自ら握るべきと呼びかけた。

今回の調査では、回答者の５６％が米国との関係は「悪い」または「とても悪い」と答えた。

メルケル首相の約束にもかかわらず、国際危機でより積極的な役割をドイツが担うことについて、国民のあいだに深い疑念のあることが今回の調査で明らかとなった。回答者の５２％は、第２次世界大戦後の抑制された政策を続けるべきだとしている。

このことは、先のドイツ総選挙の選挙戦でメルケル首相と野党党首らの双方が、トランプ政権や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で引き起こされる問題にドイツがどう対処するかについて、あまり論じなかったことを反映している可能性がある。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメンバーで、ドイツ連邦議会の外交委員会で委員長を務めるノルベルト・レットゲン氏は先週、国民に国防や安全保障にさらに投資する必要性を説くうえで、リーダーシップが「嘆かわしい」ほど欠如していると非難した。

［ベルリン　５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中