米核戦略にICBMは必要？ 過去の失敗事例から専門家は疑問の声

１１月２２日、軍縮専門家によれば、米国が保有するあらゆる核兵器で、偶発的な核戦争の引き金となるリスクが最も高いものにＩＣＢＭが含まれる。だからこそ、ＩＣＢＭ撤廃を求める声が一部で高まりつつあるのだ。写真は２０１５年、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地でＩＣＭＢ「ミニットマン３」の試射の様子をモニターで見る米軍兵士。米空軍提供（２０１７年　ロイター）

想像してほしい。いまは午前３時。米ホワイトハウスの主寝室では大統領が眠りについている。そこに、常駐する軍将校が、核兵器の発射コードを収納した「フットボール」と呼ばれるアルミ製スーツケースを取り出し、最高司令官を起こそうと駆けつける。

早期警戒システムによれば、ロシアが１００基の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を米国に向け発射した、と大統領は報告を受ける。ロシアの核兵器は３０分以内に米国内の目標に到達する。

地上配備されたＩＣＢＭをロシアに向け応射すべきか、大統領の決断に許される時間的な猶予は、最長でも１０分だ。ＩＣＢＭ発射管制官を務めた経験があるプリンストン大学の核軍縮専門家ブルース・ブレア氏はそう語る。

「これはＩＣＢＭを使うか、失うかという場面だ」と彼は言う。

戦闘ドクトリンでは、迅速な決断が求められる。なぜなら米ミサイル格納庫の位置は固定されており、よく知られているからだ。報復を阻止するため、ロシアは最初の一撃で米国の核ミサイルを壊滅させようと試みるだろうと戦略担当者は想定する。

軍縮専門家によれば、米国が保有するあらゆる核兵器で、偶発的な核戦争の引き金となるリスクが最も高いものにＩＣＢＭが含まれる。だからこそ、米国の元国防当局者や軍事専門家、そして議員の一部からも、ＩＣＢＭ撤廃を求める声が高まりつつあるのだ。

彼らの主張はこうだ。敵の攻撃を受ける兆候がある場合、大統領はきわめて迅速にＩＣＢＭ発射を決断せざるを得ず、脅威の真偽を検証する時間がない。ヒューマンエラーや早期警戒衛星の誤作動、または第３者によるハッキングによっても、誤った警報発生の可能性がある。

米ＩＣＢＭ「ミニットマンIII」は、一旦発射されれば撤回できない。敵からの電子的干渉に脆弱との懸念に対応するため、同ミサイルには通信機器が搭載されていないからだ。

こうした懐疑派は、ＩＣＢＭに代わって米核戦略における「３本柱（トライアド）」の残りの２本、つまり潜水艦搭載弾道ミサイルと、水素爆弾か核弾頭巡航ミサイルを装備した重爆撃機を頼みにするよう提言している。潜水艦か爆撃機かを決める場合であれば、大統領により長い時間的余裕を与えることができるからだ。

爆撃機は、ＩＣＢＭに比べ目標到達まで時間がかかり、警報が誤りだったと判明した場合には呼び戻すこともできる。核ミサイルを搭載した潜水艦は通常目標の近くに常駐しているが、探知されないため、敵にその所在を知られることはない。ミサイルを応射する前に潜水艦が全滅するリスクは実質的にない。