米核戦略にICBMは必要？　過去の失敗事例から専門家は疑問の声

2017年12月5日（火）18時13分

「時代遅れの」軍備

ＩＣＢＭ戦力の撤廃を主張する論客の１人が、クリントン政権時代に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏だ。最近のインタビューのなかで同氏は、米国がＩＣＢＭを撤廃すべき理由として、「あまりに簡単に、誤った警報に対応する」点を挙げている。誤った判断は破滅をもたらすだろう、と彼は警告する。「誰であろうと、７─８分内にそのような決断を迫られるべきではない」

オバマ前政権下で国防長官を務めたレオン・パネッタ氏は、在任中は「３本柱」を擁護していたが、最近のインタビューでは、考えを改めたと語っている。

「３本柱の要素のうち、現段階で『ミニットマン』ミサイルが、恐らく最も時代遅れだという点は、疑問の余地がない」と同氏は語る。

ロシアではさらに誤発射のリスクも高いと、複数の軍縮専門家は指摘。米国の場合、警報を受けた時点から、その脅威を把握してＩＣＢＭ発射に至るまでに、約３０分間の余裕がある。だがロシアでは現在それほどの余裕はなく、一部の試算では、わずか１５分程度だという。

なぜなら、ロシアは冷戦後、早期警戒衛星を更新しておらず、２０１４年にはすっかり老朽化してしまった。ロシア政府が早期警戒衛星の更新に着手したのは、ようやく最近になってからだ。

ロシアが頼りにするのはもっぱら地上配備型レーダーであり、ミサイルを探知できるのは、それが水平線上に現れてからだ。

対照的に、米国は完全に機能する早期警戒衛星を揃えており、ロシアがミサイル発射した瞬間にそれを検知することができる。

ＩＣＢＭ戦力を巡る疑問は、世界がここ数年で最も深刻な核問題に直面するなかで、浮上している。北朝鮮の核開発プログラムの進展を巡り、同国指導者の金正恩氏とトランプ米大統領は非難の応酬を続けており、その一方で米ロの核を巡る対立も高まっている。

また、兵器をより精密かつ強力にするために米国が推進する大規模で複数年にわたる「核兵器近代化プログラム」の存在も、その疑問の背景にある。戦略研究者からは、米ロが進める近代化の取り組みが、危険な不安定化を招いているという批判の声も聞こえてくる。

ＩＣＢＭ戦力の一触即発性を懸念する懐疑派は、その理由として、トランプ大統領の衝動的な性格を挙げている。

ペリー元国務長官は、ＩＣＢＭ発射という非常に重大な結果を招く決断を下すためには、性格的に冷静で合理性を重んじる大統領が必要だと述べている。「その人物に経験や経歴、知識や落ち着きが欠けているとすれば、特に心配だ」

米上院外交委員会は今月公聴会を開催し、先制核攻撃を行う権限が大統領にあるかについて議論した。マサチューセッツ州選出のエド・マーキー上院議員（民主党）は大統領権限の抑制を要求したが、数十年にわたる慣習を破るその提案は、広汎な支持を得られなかった。

「トランプ大統領は、ツイッターと同じくらい気軽に核ミサイルの発射コードを扱う可能性がある」とマーキー議員は言う。「大統領を軍幹部が思いとどまらせるなどと、当てにすべきではない」