金融界で存在感増すビットコイン 各国中銀、制御不能「通貨」に苦慮

１１月２７日、ビットコインなど仮想通貨の急速な普及が各国中央銀行の悩みの種となっている。１０月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic）

ビットコインなど仮想通貨の急速な普及が各国中央銀行の悩みの種となっている。単なるバブルと冷めた見方がある半面、決済システムに飛躍的な革新が起きて中銀の制御が効かなくなり、金融政策の遂行が難しくなる恐れがあるためだ。

ビットコインは８営業日で５０％上昇するなど急騰。中銀は相場が暴落すれば責任を問われるとの懸念も強めており、中銀当局者からは仮想通貨の規制強化を求める声が出る一方で、中銀独自の仮想通貨導入を検討する動きもある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はロイターのインタビューで、「ビットコインの問題は、あっけなくバブルが破裂したときに中銀が無策だったと非難を受けかねない点にある」と指摘。仮想通貨に関連する銀行の動きが規制の見直しを必要とするかどうか把握に努めていると述べた。

世界の仮想通貨市場の規模は２４５０億ドルで、日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ＥＣＢのバランスシートに比べて微々たるものだ。

しかし、仮想通貨は中央機関に依存していない。当局の規制下にある銀行や従来型の決済システムは介さず、ブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれるシステムを使っている。

このためハッカーの標的になりやすかったり、犯罪に利用されたりする懸念がある。また、仮想通貨を運用しているのが公的機関ではなく民間企業であるため、運営会社の経営が破綻したり、システム運用が停止することもあり得る。

こうした弱点を持ち、小売業界での導入も進んでいないため、中銀は仮想通貨を実体経済とは無縁のリスクの高いコモディティ―にすぎないとみなしてきた。

ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁は９月、ビットコインを１７世紀にオランダで起きたチューリップバブルになぞらえ、「投機の手段」と断じた。

仮想通貨による投機が盛んな中国と韓国は、仮想通貨技術を使った資金調達「イニシャル・コイル・オファリング（ＩＣＯ）」を禁止。ロシア中銀もウェブサイト経由での仮想通貨の販売を禁じると発表した。ＥＣＢは昨年、「中銀のマネーサプライ管理に重大な影響を及ぼしかねない」として、仮想通貨の普及を後押ししない方針を示した。

一方、日本では４月にビットコインが法的な通貨と認められ、登録手続きを踏んだ企業にビットコイン取引所の運営が承認された。

ＥＣＢ、日銀、ドイツ連銀は既に、将来の決済システムでの利用を視野に入れてブロックチェーン技術の試験に乗り出している。