最新記事

北朝鮮

トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家に再指定　追加制裁も発動へ

2017年11月21日（火）10時11分

１１月２０日、トランプ米大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再度指定し、同国に対する追加制裁を発動すると発表した。写真はホワイトハウスで記者会見に臨むティラーソン国務長官（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

トランプ米大統領は２０日、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定した。また、同国に対する追加制裁を発動すると発表した。

トランプ大統領は記者団に対し、追加制裁の詳細については米財務省が２１日に発表することを明らかにした。

その上で「本日、米国は北朝鮮をテロ支援国家に指定する。もう何年も前にこうすべきだった」と語った。

大統領は「北朝鮮は核による破壊の脅威を世界に与えていることに加え、国外での暗殺を含む国際的なテロ行為を何度も支援した」と説明。「今回の指定は北朝鮮と関係者に対して一段の制裁と処罰を科すことにつながり、残忍な体制を孤立させるためのわれわれの最大限の圧力キャンペーンを支援するものだ」と述べた。

これに先立ち、韓国国家情報院は、北朝鮮が長距離ミサイル開発技術を向上させ米国への脅威を強めるため、年内にさらなるミサイル実験を行う可能性があるとの見方を示し、動向を注視しているとした。

専門家の間では、米国はすでに北朝鮮にかなりの制裁を科していることから、今回の措置には象徴的な意味合いがあるとみられている。

ティラーソン国務長官は記者団に対し、決定は北朝鮮への圧力を高める狙いがあり、化学兵器の使用も理由の一つと説明。「第３者による対北朝鮮活動の中断や制止につながる可能性がある」と述べた。

思わぬ事態招く懸念

北朝鮮を除くと、米国がテロ支援国家に指定しているのはイラン、スーダン、シリアの３カ国にすぎない。

一部の専門家からは「国際的なテロ行為に何度も支援を提供した」との証拠を必要とする指定基準に北朝鮮は合致していないとの見方も出ている。

北朝鮮情勢を分析する米情報機関当局者は、テロ支援国家の指定に議論の余地があることを特に考慮すれば、今回の再指定は思わぬ事態を招く可能性もあるとの懸念を表明。北朝鮮がミサイル・核実験を再び実施するなどさまざまな反応が考えられるとした。

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



1128-thumb500.png【本誌11/28号】特集：保存版　北朝鮮の歴史

核・ミサイル開発に日本人拉致問題、テロ活動......　不可解過ぎる「金王朝」を歴史で読み解く

北朝鮮　ストーリーで読む金王朝の歴史
タイムライン　北朝鮮史年表1948-2017
解説　今こそ知りたい10のテーマ
１.金王朝　北を牛耳る華麗なる一族
２.朝鮮戦争　300万人が死んだ米ソ代理戦争
３.朝鮮労働党　金一族の理念を実現する「道具」
４.テロ活動　世界を驚愕させた蛮行の数々
５.中朝関係　血の友情のまぼろし
６.南北関係　対立と融和の果てに北は韓国を無視
７.主体思想　孤立の元凶か、生みの親も亡命
８.核・ミサイル開発　核保有国への野望は60年代から
９.経済危機　貿易額の推移に表れる栄枯盛衰
10. 拉致問題　安倍が取り戻せない残された被害者
詳しくはこちら＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グレンコア、25年は3年連続減益　株主に20億ドル
2026.02.18

ワールド

中国もロシアも秘密裏に核実験実施せず＝クレムリン
2026.02.18

ワールド

訂正-ペルー議会、また大統領罷免　就任4カ月
2026.02.18

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁早期退任報道は「うわさ」、仏中銀
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中