最新記事

中国共産党

習近平が絶対的権力を手にした必然

2017年10月31日(火)16時00分
フォーリン・ポリシー誌中国特派員(匿名)

開幕した中国共産党大会で、3時間半の政治報告を行う習国家主席 Xinhua-REUTERS

<就任前に起きた「アラブの春」そして有力党幹部の汚職事件が体制固めの好機を与えた――毛沢東以来と言われる習近平の独裁体制はどこまで続くか>

中国共産党の第19回党大会は10月18日に、習近平(シー・チンピン)国家主席の長大な演説で幕を開けた。なんと休憩なしで3時間半。それでも黙って拝聴しなければ忠誠心を疑われるから、みんな必死で耐えた。それは1週間にわたる党大会の主役が習であることを見せつける壮大で退屈な儀式だった。

習の影響力は、党大会の開かれている人民大会堂の中だけにとどまらない。党組織をほぼ完全に掌握した習は人口13億の巨大国家と兵力230万人の軍隊、そして11兆ドル規模の経済を支配している。

彼は国家に対する党の支配力を強化し、あらゆる反政府活動の余地をつぶしてきた。前任者の胡錦濤(フー・チンタオ)や江沢民(チアン・ツォーミン)は自らの権威を確立するのに苦労したが、習は13年の正式就任前から政敵を粛清していた。そして本来なら任期半ばである現時点になっても後継者を指名する気配を見せず、22年以降も続投するとの見方が広まっている。

だが習の台頭は約束されたものではなかった。迅速かつ幅広い粛清は彼自身の政治的スキルの成果でもあるが、党の他の面々が彼に提供したチャンスによる部分がはるかに大きい。

習がトップに上り詰めた時期は、はびこる腐敗に対する国民の不満が高まり、「アラブの春」の余波が中国にも及ぶかもしれないという危機感が募り、さらにウクライナの反政府運動が追い打ちをかけた時期と重なる。

習は中国の、独裁的だが合議制に基づく統治システムを維持し、それをいかなる反対勢力からも守るという約束を体現する存在だった。そして政敵の薄煕来(ボー・シーライ)が12年に失脚したことで勢いを得た彼は政敵を次々と排除し、党内で並ぶ者なき存在となった。

習が共産党と国家のトップに立つことは既定路線だった。しかし政権発足直後に薄があっさり失脚していなければ、彼は今も政敵に囲まれて、思うようには動けなかったはずだ。

中国共産党には厳しい「沈黙の掟」がある。権力の中枢である中南海の内側で何が起きているかは、外の人間にはほとんど知り得ない。しかも習政権になってから、信頼できる情報は一段と入手しにくくなっている。

なぜなら、メディアや外国人に話をすることへの恐怖感がこれまで以上に強くなっているからだ。ネット上に出回る指導部に関する情報も臆測の域を出ない。それでも習が絶対的権力を握るようになった経緯は明白で、それが中国の今後の方向性においてどのような意味を持つかもはっきりしている。

習が党総書記への昇格を確実にしたのは07年の第17回党大会で、この時に次期国家主席としての立場も強固なものとなった。前任者の胡錦濤も97年の15回党大会で江沢民の後継者となることがほぼ確定し、その5年後に総書記に就任している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程

ワールド

情報BOX:G7、緊急石油備蓄の放出を検討 各国の

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣 同盟国防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 8
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 9
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中