最新記事

中国共産党

習近平が絶対的権力を手にした必然

2017年10月31日(火)16時00分
フォーリン・ポリシー誌中国特派員(匿名)

開幕した中国共産党大会で、3時間半の政治報告を行う習国家主席 Xinhua-REUTERS

<就任前に起きた「アラブの春」そして有力党幹部の汚職事件が体制固めの好機を与えた――毛沢東以来と言われる習近平の独裁体制はどこまで続くか>

中国共産党の第19回党大会は10月18日に、習近平(シー・チンピン)国家主席の長大な演説で幕を開けた。なんと休憩なしで3時間半。それでも黙って拝聴しなければ忠誠心を疑われるから、みんな必死で耐えた。それは1週間にわたる党大会の主役が習であることを見せつける壮大で退屈な儀式だった。

習の影響力は、党大会の開かれている人民大会堂の中だけにとどまらない。党組織をほぼ完全に掌握した習は人口13億の巨大国家と兵力230万人の軍隊、そして11兆ドル規模の経済を支配している。

彼は国家に対する党の支配力を強化し、あらゆる反政府活動の余地をつぶしてきた。前任者の胡錦濤(フー・チンタオ)や江沢民(チアン・ツォーミン)は自らの権威を確立するのに苦労したが、習は13年の正式就任前から政敵を粛清していた。そして本来なら任期半ばである現時点になっても後継者を指名する気配を見せず、22年以降も続投するとの見方が広まっている。

だが習の台頭は約束されたものではなかった。迅速かつ幅広い粛清は彼自身の政治的スキルの成果でもあるが、党の他の面々が彼に提供したチャンスによる部分がはるかに大きい。

習がトップに上り詰めた時期は、はびこる腐敗に対する国民の不満が高まり、「アラブの春」の余波が中国にも及ぶかもしれないという危機感が募り、さらにウクライナの反政府運動が追い打ちをかけた時期と重なる。

習は中国の、独裁的だが合議制に基づく統治システムを維持し、それをいかなる反対勢力からも守るという約束を体現する存在だった。そして政敵の薄煕来(ボー・シーライ)が12年に失脚したことで勢いを得た彼は政敵を次々と排除し、党内で並ぶ者なき存在となった。

習が共産党と国家のトップに立つことは既定路線だった。しかし政権発足直後に薄があっさり失脚していなければ、彼は今も政敵に囲まれて、思うようには動けなかったはずだ。

中国共産党には厳しい「沈黙の掟」がある。権力の中枢である中南海の内側で何が起きているかは、外の人間にはほとんど知り得ない。しかも習政権になってから、信頼できる情報は一段と入手しにくくなっている。

なぜなら、メディアや外国人に話をすることへの恐怖感がこれまで以上に強くなっているからだ。ネット上に出回る指導部に関する情報も臆測の域を出ない。それでも習が絶対的権力を握るようになった経緯は明白で、それが中国の今後の方向性においてどのような意味を持つかもはっきりしている。

習が党総書記への昇格を確実にしたのは07年の第17回党大会で、この時に次期国家主席としての立場も強固なものとなった。前任者の胡錦濤も97年の15回党大会で江沢民の後継者となることがほぼ確定し、その5年後に総書記に就任している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中